生成AIによるナレッジマネジメントの変化は？　any株式会社調査

ナレッジプラットフォーム「Qast」を運営するany株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：吉田和史）は、従業員数300人以上の企業に勤務する1000人を対象に、ナレッジマネジメントに関する認知度と企業の取り組み状況などを調査。その結果を「ナレッジマネジメント白書 2024」として発行した。

調査概要

any株式会社「ナレッジマネジメント白書 2024」
性別：男女
年齢：20～69歳
居住地：全国
対象者数：1000人
組織規模：従業員数300人以上の企業に勤務
職業：会社勤務（一般社員・管理職・経営者・役員も含む）、 公務員・教職員･非営利団体職員、専門職（弁護士・税理士等・医療関連）
調査方法：インターネットアンケート調査
調査期間：2024年2月9日～2月14日
実査機関：株式会社クロス・マーケティング
出典元：ナレッジマネジメント白書 2024（any株式会社）

生成AIの活用によるナレッジマネジメントの変化

ナレッジマネジメントとは、個人が持つ知識・経験・ノウハウといった「ナレッジ」を組織全体でSaaSによるサービスなどを活用することで共有することにより、生産性の向上や新たな価値の創出につなげる取り組みを指す。

本調査では、何らかの形でナレッジマネジメントに取り組んでいると回答した人は51％で、2023年の46.2%から5ポイントほど増加した。大きな変化はないものの、ナレッジマネジメントに取り組んでいる企業が着実に増えている様子がうかがえる。

ナレッジマネジメントの実施状況、実施範囲については16.6％が「全社的な取り組みを実施している」と回答。2023年は36.6％であり、20ポイント減少した。一方で、業績が「大幅に増加している」企業では、他の企業に比べて全社でナレッジマネジメントに取り組んでいる率が圧倒的に高いという結果も出ている。

また同社によれば、AIを業務に活用している企業は35％未満に留まっているという。「わからない」を除くと「部分的に利用している」という回答が最も多く、26%と約4社に1社が部分的にAIを活用していることが明らかになった。業績による「部分的に活用している」割合の差は小さく「全社的に活用している」割合に大きな差がみられている。

生成AIの登場でさらに加速

今回の調査では、業績が向上している企業は、AI活用とナレッジマネジメントへの取り組みを積極的に進めていることが明らかになった。

従来のナレッジマネジメントでは、SaaSサービスを活用した場合でも情報の蓄積・整理・共有・発信を全て人手で行う必要があり「情報の整理分類に工数がかかる」「なかなか社内情報が集約・蓄積されない」などの課題が存在。しかし、生成AIの活用により、これらの問題を解決することが可能になるという。

同社は「AIを活用してナレッジマネジメントを実施する際には、膨大な量の知識を迅速に蓄積し整理することが得意であるAIと、知識を理解し、共有し、発信する能力に優れている人間のそれぞれの強みを活かし役割分担をすることで、ナレッジマネジメントの効果を最大限に引き出すことができます。これにより、企業全体の知識を有効に活用し、持続可能な成長を実現していくことが期待されます」と解説した。

まとめ

同社はAIを活かすことで、ナレッジマネジメントはより確実でスピーディーな実現が可能になると期待を寄せている。ナレッジマネジメントに限らず、AIを活用する場面においては人とAIがそれぞれの強みを活かすことが重要だろう。

経済産業省では中小企業がAIを活用するにあたって、導入を成功させるポイントや導入企業の事例などを紹介している。併せて参考にしていただきたい。

参考：中小企業のＡＩ活用促進について（経済産業省）