中小企業の夏季賞与実態調査2024、増額予定企業は約4割に　エン・ジャパン調査

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」についてアンケート調査を実施した。調査結果の概要についてお伝えする。

調査概要

調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『人事のミカタ』を利用する従業員数300名以下の企業
有効回答数：210社
調査期間：2024年5月15日～6月10日
出典元：中小企業210社に聞いた「夏季賞与」実態調査2024 ー人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー（エン・ジャパン株式会社）

約9割が夏季賞与を支給予定　増額は約4割の企業で実施

本調査ではまず2024年の夏季賞与支給予定について質問。その結果、87％の中小企業が「支給予定」と回答している。同社によれば、2023年比で4ポイント増加、2022年比で10ポイントの増加だという。なお「支給予定」と回答した割合が多い業種の上位は「商社（100％）」「金融・コンサル関連（100％）」「メーカー（95％）」「サービス関連（92％）」であった。

続いて、夏季賞与を支給予定の中小企業に、昨年と比較して支給額に変動があるかを質問。最多は「賞与支給額は変わらない予定（48％）」となり「増額予定（43％）」が続いた。増額理由は「ベースアップ（基本給の増加）の影響（25％）」が多い。夏季賞与を「減額予定（7％）」とした企業の減額理由は「業績不振（63％）」が最多となった。

社員への賞与支給に関する悩みや課題については「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響（20％）」「社員への評価・賞与の査定基準への悩み（19％）」「業績不振など、原資確保の悩み（16％）」が上位に挙げられている。

また、「昨年（2023年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」との質問には「非常に感じる（2％）」「どちらかというと感じる（27％）」「どちらかというと感じない（29％）」「まったく感じない（15％）」という回答となった。

まとめ

本調査では賞与を支給する企業割合の高まりに対して、景気回復の実感は3割にとどまっている。増額するとした企業が挙げた理由では「ベースアップの影響」が最も多く、中小企業における夏季賞与の増額は、防衛的な賃上げによる影響が大きいと考えられる。課題や悩みに関する項目でも3位に「原資確保」がランクインしており、中小企業には苦しい状況が続いているようだ。

人手不足が深刻な課題となる中、給与や賞与面の改善は人材確保における重要な取り組みのひとつではあるものの、原資の確保がままならなければ、経営状況への悪影響は免れない。給与や賞与面以外での取り組みも並行しながら、原資の確保に向けた取り組みにより一層注力する必要がありそうだ。