企業選びで約7割の女性が「女性が働きやすい福利厚生」意識　mederi

mederi株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：坂梨亜里咲）は、mederi公式X・Facebook、LINE会員である女性60名を対象に、企業が導入する「女性健康関連の福利厚生」に関する意識調査を実施した。経済産業省の効果検証プロジェクトにおいて、女性特有の健康課題による労働損失などの経済的損失が、社会全体で年間約3.4兆円（※）にのぼると試算されたことを受け、女性特有の健康サポートについて実態を探っている。

※参照：女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について（経済産業省）

調査概要

調査テーマ：企業が導入する「女性健康関連の福利厚生」に関するアンケート
調査対象：大学生2年生から（19歳以上）＋就職している女性（42歳まで）
実施日：2025年4月11日〜5月8日
調査方法：mederi公式X・Facebook、LINE会員によるアンケート調査
回答人数：60名
調査主体：mederi株式会社調べ
出典元：【アンケート調査】”長く働きたい”女性の7割が重視！ 企業が導入する「女性健康課題に関する福利厚生」の意識調査（mederi株式会社）

就職・転職・職場復帰で女性の約7割が意識する「女性が働きやすい福利厚生」

本調査ではまずはじめに、就職・転職・職場復帰時に「女性が働きやすい福利厚生」をチェックしているか質問。その結果68.3%が「事前に確認する」と回答したという。

また、特に重視する福利厚生としては「出産・育児休暇（63.3%）」「結婚・出産・育児手当（41.7%）」「婦人科研修の補助（36.7%）」「時短勤務（35.0%）」など、ライフステージに対応する制度が上位に挙げられたことがわかった。

それらの福利厚生を重視する理由としては「長く働きたいと思っている（66.7%）」が突出して高く、次いで「自身の健康につながるため」「家族のため」「働く意欲が向上する」がいずれも43.3%で続いている。

女性が求める健康サポート　制度に関する悩みや課題は？

同社は、生理トラブルに有用な低用量ピルの費用を企業が負担する福利厚生サービス『mederi for biz』を提供しており、本サービスの導入を望むか質問。その結果、81.7%が「導入してほしい」と回答したという。

一方で「自己負担で十分」「ピルを使用していない」といった実用面に加え、「健康状態を開示したくない」「男性上司への配慮」など心理的な理由から「必要ない（1.7%）」との声もあったようだ。

その他「あったら嬉しい福利厚生」を尋ねる項目では「ナプキン無料支給（73.3%）」が大多数を占め、次いで「女性リーダー育成プログラム（28.3%）」「卵子凍結補助金支援（26.7%）」などが続いている。

また、福利厚生に関する悩みや課題として感じていることについて質問すると、社内制度があっても「使いづらい」「理解されない」「情報が届かない」などの声が寄せられたという。さらに、男女の体調差に対する社内理解・リテラシーの低さが根本にあるという課題・悩みが多く挙げられたこともわかった。

まとめ

女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の充実を望む女性の多くは、その理由として「長く働きたいから」を選択している。企業として女性が働き続けられる環境を整備することで、優秀な人材の流出防止に効果が期待できそうだ。

日常的かつ具体的なサポートを望む声も多いが、一方で制度があっても「使いづらい」と感じる人も多いという。制度の充実と同時に、社内理解を進める取り組みが重要となるだろう。改めて自社の取り組みについて見直す機会としてみてはいかがだろうか。