現在の政治が自分の働き方などに影響があると「感じる」65.5％　NEXER調査

株式会社NEXERは、建設・不動産専門の転職エージェント「株式会社RSG」と共同で「現在の政治と働き方」に関するアンケートを実施した。物価上昇や税負担の増加、社会保障制度の変化など、日常生活や働き方に影響を与える政治の動き。こうした変化に対し、国民がどのように感じているか、その実態を明らかにした。

調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年6月13日 ～ 6月23日
調査対象者：事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女
有効回答：420サンプル
調査主体：株式会社NEXER／株式会社RSG（RSG転職ナビ）
出典元：株式会社NEXER
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

現在の政治が自分の働き方や生活に影響を与えていると「感じる」65.5％

本調査ではまずはじめに、現在の政治が、自分の働き方や生活に影響を与えていると感じるか質問。その結果、合計で65.5％が、現在の政治が自分の働き方や生活に影響を与えていると「感じる」と回答したことがわかった。

続いて本調査では「感じる」と回答した人を対象に、仕事の面で具体的にどこで影響を感じているか質問。最も多く選択されたのは「物価上昇に対する補助や支援の不足（62.5％）」だったという。

さらに、中でも最も影響を感じていることをひとつだけ選択する項目でも「物価上昇に対する補助や支援の不足（30.5%）」が最多回答だったことが判明した。

また物価や税負担に関して、政治がもっと対応すべきだと感じるか尋ねる項目では、合計で9割以上が、物価や税負担に関して政治がもっと対応すべきだと「感じる」と回答したことも明らかになった。

まとめ

物価が上がり続けている中で、それに対する補助や支援の不足を感じている人が多く、政治の対応を求める声も多い実態が明らかになった。こうした結果からは、企業として物価上昇に対する支援策を講じていくことが、従業員の満足度や採用PRにつながる可能性もうかがえる。自社の補助制度等について見直す機会としてみてはいかがだろうか。