インボイス制度開始で請求書のデジタル化率に変化　流通金額が前年比約1.6倍に

株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）は、提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」でのインボイス制度開始後6カ月間（2023年10月～2024年3月）や6カ月経過時点における利用状況等を分析。インボイス制度への対策として求められてきた「請求業務のデジタル化の進行度」について調査した。調査結果の概要について紹介する。

前年同期比約1.6倍となった流通金額

2023年10月にインボイス制度が開始され、8カ月が経過。適格請求書発行事業者の登録申請は2023年9月15日時点で課税事業者の約97％（※1）にものぼり、インボイス制度導入においては大きな混乱が見られなかったとされている。

一方で、同社が2023年12月に実施した「BtoBプラットフォーム」のユーザーを対象としたアンケート（※2）では、インボイス制度により「記載要件のチェック」や「適格請求書発行事業者と免税事業者の管理」に苦労している声が寄せられたという。「請求関連業務の負担が増加した」との回答は6割以上となり、対策としてデジタル化による業務効率化が求められているという実態が明らかにされた。

同社は今回、インボイス制度開始後6カ月間、又は6カ月経過時点における本サービスの利用状況から『請求業務のデジタル化の進行度』を調査。その結果「BtoBプラットフォーム 請求書」上でやり取りされる金額（流通金額）、有料ユーザー数、請求書デジタル化枚数のいずれにおいても、前年同期比で大きく伸びていることが判明。インボイス制度への対策として挙げられていた「請求業務のデジタル化」が進んでいることがうかがえる。

インボイス制度開始後6カ月間の流通金額は26.68兆円にのぼり、前年同期比で約1.6倍という結果に。有料ユーザー数（2024年3月末時点）は1万2111社で前年同期比＋29.2％、請求書デジタル化枚数は5635万枚を超えており、前年同期比＋33.5％であることが報告された。

※1出典元：登録申請の状況等（財務省）
※2出典元：インフォマート、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

まとめ

インボイス制度が開始されたことで、受け取る領収書の記載要件のチェックが求められるようになり、経費精算に関わる従業員全般において業務負担は増加していると考えられる。チェック漏れを防ぎつつ負担を減らすために、デジタル化を求める声は多いだろう。

同社が2023年12月に実施したアンケート（※2）でも、インボイス制度開始後に「電子で受け取る請求書が増えた」との回答が約7割となっており、制度開始を機に電子化を進めた企業が多いと推察される。

同社はこうした状況に対して「今後、少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化や法令改正等により、各業界において人手不足がますます深刻になり、より一層の業務効率化が求められます」とコメント。企業のデジタル化と社会全体のDX実現に向けて、より一層の支援を行っていくとした。

※2出典元：インフォマート、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施