管理部門、理想の働き方はテレワーク？出社？　MS-Japan調査

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩）は、運営する管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて、テレワーク実態調査を実施。運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」で、調査結果を発表した。アフターコロナのテレワークの実態を明らかにした本調査。ここでは調査結果の概要についてお伝えする。

調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「テレワーク実態調査」
有効回答数：346名
調査期間：2024年5月22日～5月28日
調査主体：株式会社MS-Japan
出典元：【管理部門346人に直撃】 理想の働き方はフル在宅or一部在宅？ テレワーク実態調査の最新結果を発表！（株式会社MS-Japan）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

テレワーク7割の企業で導入も実施しているのは約4割

まず本調査では、各企業のテレワーク導入率と実際の実施率について調査。その結果、現在テレワークを導入している企業は68.2%であったが、実際に週1日以上テレワークを実施しているのは42.1%にとどまった。また同社は、昨年の同調査ではテレワーク実施率は45.2％で、実施率は2.9ポイント下降していることを報告した。

さらに実際の実施率をみると「1000人以上」の企業では、導入率は9割にのぼり、実施率も半数超えの6割にのぼる一方「10人以下」の企業の導入率は半数未満に。「11～99名」の企業の実施率は3割にとどまっている。

また、本調査では職種によっても差がみられたことが報告されており、管理部門職種では「経理」と「総務」が特にテレワーク実施率が低いことが明らかになった。

約4割の企業で出社増　仕事の満足度に影響

コロナ後のテレワーク制度の変化については「廃止された（8.4％）」「出社日数が増えた（30.6％）」と、コロナ後、約4割の企業で出社が増えたことがわかっている。

この出社日数増加については約6割が不満（「不満（21.0％）」「少し不満（38.3％）」）に感じている一方で、約4割はよかった（「良かった（15.4％）「少し良かった（25.3％）」）と感じていることがいることが明らかに。

本調査ではさらに、出社日数増加への不満度が上がるほど、仕事への満足度が下がることも判明。出社増にポジティブな層は、仕事に不満を感じている人が約3割にとどまる一方で、出社増に不満な層では5割を超えており、仕事に不満を感じている人が1.6倍に増加する結果となった。

理想のテレワーク日数は「週2日」

続いて本調査では、理想の働き方に関して質問。その結果、約7割がテレワークを希望し、約3割はフル出社が理想と回答した。なお、理想のテレワーク頻度は「週2日テレワーク（18.1%）」「週3日テレワーク（16.4％）」「フル在宅（15.0％）」となっている。

同社によれば、昨年の同調査ではテレワーク希望が79.5％で、テレワーク希望者は微減傾向にあるという。

また、転職時には約6割がテレワーク制度を重視することも明らかになった。その傾向は特に若い世代ほど強く、20・30代では7割が重視していると報告された。

まとめ

本調査からは、テレワーク実施率が半数を下回り、出社日数が増えたことに約6割が不満を抱いている実態が明らかに。出社日数増で不満を抱く人は仕事への満足度が低い傾向にあり、若い世代では約7割が転職時にテレワーク制度を重視していることもわかった。

こうした結果から、従業員のエンゲージメント向上や採用力強化には、テレワークの導入が有効と考えられるだろう。理想の頻度について週2日・週3日が上位に並んでおり、フル在宅を希望する人は15%となっていることから、ハイブリッドワークを理想と考える人が多いようだ。参考にしていただきたい。