福利厚生実施率7割超、管理者の負担増・従業員の不満足等に直面する課題も浮上　jinjer調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、経営層・人事担当者計539名を対象に「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施。人的資本経営の一環として需要が増している福利厚生の実施状況や課題について調査している。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査概要：福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年4月23日～同年4月26日
調査対象：企業の経営層・人事担当者 計539名
調査主体：jinjer株式会社
出典元：【福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査】企業の福利厚生（法定外福利）実施率は70%超え。従業員定着／意欲向上を目指す一方で 管理者の負担増・従業員の不満足等に直面する課題も浮上（jinjer株式会社）

福利厚生実施の目的は従業員のエンゲージメントにかかわる回答が多数

本調査結果を見ると、福利厚生（法定外福利）を実施している企業は「71.2%」となっている。一方で、福利厚生を実施していない企業も「17.8%」存在していることら明らかになった。

福利厚生を実施する目的については「従業員の定着（43.6%）」「人材の確保（37.7%）」「意欲の向上（27.8%）」など、従業員のエンゲージメントにかかわることを目的とする企業が多いという。

また、福利厚生で導入しているものでは、住宅購入補助、引越し補助等の「ライフサポート費用（43.6%）」が最多。次いで「慶弔関係費用（42.1%）」「医療・健康費用（40.6%）」について、福利厚生として従業員へ付与している傾向がみられた。

続いて本調査では、現状の福利厚生における管理者側の課題について質問。上位に挙げられたのは「管理の負担（34.7%）」「コストがかかる（33.6%）」「利用率が低い（28.4%）」となっている。

また、従業員側の要望として「福利厚生をもっと充実させてほしい」という声が挙げられている企業は51.8%となっており、現行の福利厚生への満足度はそう高くないと推察される。

まとめ

従業員のエンゲージメント向上において重要な取り組みのひとつである福利厚生制度だが、管理者にとっては負担の大きい業務となっている一面もうかがえる調査結果となった。また、利用する従業員側からは、より充実を望む声が多く挙がっていることも明らかになっている。

現行の福利厚生制度が従業員の希望にそったものになっているか、管理担当者にとって負担が大きすぎないか、この機会に改めて見直すことも検討してみてはいかがだろうか。