2024年1-5月の放漫経営による倒産が過去10年で最多に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2024年5月の企業倒産に関するデータを発表。約11年ぶりに1000件を超えた企業倒産の背景に「放漫経営」の急増があると分析した。

TSRが注目する放漫経営による倒産

1952年から企業倒産の全国集計を実施しているTSRは、2024年5月の企業倒産が1000件を超えたことを報告。月間最多である1984年5月（1965件）と比較すると、ピークの半分程度だと解説する一方で、コロナ禍で裁判所の受付が難しかった2020年5月（314件）と比較すると約3倍に増えているとのデータも報告している。

TSRは倒産原因（主因）についても分析を実施しており、今期の増加について「放漫経営」が影響していると考察する。TSRによれば、過去10年の1-5月の放漫経営を主因とした倒産は、2016年の188件が最多だった。2024年1-5月は累計190件（※1）となり、過去10年間で最多を更新したという。コロナ禍において手厚い支援が行われ、倒産全体が減少していた時には放漫経営も目立たなくなり、2021年同期は107件まで減少していた。TSRは支援の縮小とともに顕在化し始めた放漫経営が、企業倒産の増加を後押ししたと見ている。

TSRの集計では2023年の新設法人は過去最多の15万3405社（※2）となっており、その背景に「経営者の個人保証に依存しない融資」があるとの見解も示されている。経営者保証が付けられないことで底上げされた起業マインドが、副作用としてモラルハザードを引き起こしているというのだ。TSRはこうした状況について「無計画な起業は従業員や取引先に迷惑をかける。倒産増の局面では、勢いだけの経営者は、いずれ淘汰の憂き目に遭うことを教えている」とコメントした。

※1 出典元：放漫経営による倒産が急増、経営者のモラル低下も（株式会社東京商工リサーチ）
※2 出典元：2023年の「新設法人」　 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍

まとめ

5月の企業倒産が約11年ぶりに1000件を超えたことが明らかになった。TSRが集計を開始した1952年以降での月間最多となる1984年5月の1965件と比較すれば約半数だが、倒産の勢いが増していることは間違いない。

物価高や人手不足などの要因もあるが、TSRが注目したのは「放漫経営」による倒産。一部の経営者のモラル低下と無謀な経営は、確実に倒産件数を押し上げている。昨年の新設法人も過去最多となっており、今後も放漫経営による倒産の増加には注視する必要がありそうだ。