郵便料金値上げの影響は？見えないコスト、試算結果は年間約277万円に　インフォマート調査

デジタルの力であらゆる業務の効率化に寄与する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）は、郵送業務に関わる20代～50代の会社員481名を対象に、2024年10月開始の「郵便料金値上げ」に関する調査を実施。郵送業務の課題や処理に伴う人件費の試算額などを明らかにした。調査結果の概要について紹介する。

調査概要

調査対象：郵送業務に関わる20代～50代の会社員
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年5月30日～6月5日
回答者：481名
出典元：【郵便料金値上げに関する意識調査】郵送業務にかかる「見えないコスト」を試算すると、年間約227万円に（株式会社インフォマート）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

郵便料金値上げの認知度は高く、多くが対策を実施する予定と回答

本調査ではまず、郵便料金の値上げに関する認知度を調査。「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる（39.9%）」「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない（42.2%）」と、合わせて82.3％が認知している実態が明らかになった。

また、そのうちの48％は「勤務先で郵便料金値上げの対策に取り組む、または取り組む予定」だと回答している。

次に本調査は、郵送業務の課題について質問。「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト（44.9%）」「切手や印紙などの購入や管理の手間（40.7%）」が上位に挙げられている。

郵送業務の課題は「コスト」対応する枚数は月間平均「約1260枚」

なお、1カ月あたりの郵送書類の枚数は「500枚未満（41.2％）」が最多となっているが「500枚以上」を合算すると、43.2％にのぼる。本調査では、各選択肢の中央値をもとに集計した結果、郵送枚数は平均で約1260枚と報告されている。

また、郵送書類「1通あたり」にかける時間については「3分〜5分未満（33.7％）」と回答した人が最多に。各選択肢の中央値をもとに平均値を算出した結果を見ると、一通あたり平均約7分となったという。

続いて本調査では、1カ月あたりの郵送書類の「枚数」と1通あたりにかける「時間」をもとに、年間の人件費を試算。その結果【月間1260枚（通）×平均処理時間7分×平均時給1285円（※）×12カ月＝227万円】となったという。

また本調査はデジタル化への意向についても調査しており、郵便料金の値上げを機にデジタル化やペーパーレス化を「強く推進したいと思う（27.4％）」「推進したいと思う（56.3％）」と、83.7％がデジタル化やペーパースレス化を推進したいと考えていることが明らかになった。

※出典元：令和２年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）（厚生労働省）

まとめ

郵便料金の値上げに関する認知度は高く、対策を講じている企業も少なくないようだ。既に「コスト」が課題と考えている人も多く、この機会にデジタル化・ペーパーレス化を推進するとの意向も多く示された。

本調査結果からは、郵送業務に平均で月間147時間（月間1260枚（通）×平均処理時間7分）が費やされていることも明らかになっており、デジタル化により業務効率が向上されれば、担当者はその分コア業務へと注力することが可能になるだろう。紙ベースの業務を削減する動きは、今後ますます加速していくのではないだろうか。