都道府県を跨ぐ本社・本社機能の移転が活発化、転入超過トップは？　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベース（約400万社）から、各年3月末時点で都道府県を跨いだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計、分析した。今回が初めての調査となる。調査結果の概要についてお伝えする。

活発化する本社移転　需要の回復に伴い再び都心回帰の流れも

TSRによれば、コロナ禍を抜け、企業の本社および本社機能の移転の動きが活発化しているという。2023年度に都道府県を跨ぐ本社・本社機能の移転が判明した企業は1万3701社で、前年度から3.3％増加したことが明らかになった。

産業別では、小規模事業者が多いサービス業他が5254社で最多に。次いで、情報通信業の1672社、小売業の1423社が続いている。

地区単位で最も転入超過数が多かったのは、中部でプラス174社。次いで九州がプラス116社で続く。一方、転出超過数の最多は、関東のマイナス272社。TSRは「コロナ禍でリモートワークが広がったが、その揺り戻しも起きており、まだ働き方改革は試行錯誤の段階にある」と見ている。

なお県別の転出入は、転入超過トップが千葉県。転入が992社に対し、転出は888社で、プラス104社の転入超過だった。主に東京都からの転出が多く、3年連続で転入超過となっているという。転出超過数は、東京都がマイナス631社でトップに。次いで、大阪府がマイナス217社で続き、大都市から周辺都市への転出が顕著な実態が明らかになった。

TSRは「コロナ禍ではリモートワークやWEB会議が広がり、都心から地方に本社・本社機能を移す「脱都心」の動きが生まれた。だが、コロナ禍が収束すると製品やサービスの需要が急回復し、再び都心回帰の流れも起きている」とコメントしている。

出典元：都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3,701社　転入超過トップは千葉県、2位は茨城県（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

TSRは本社移転のトレンドとして、人手不足や採用難の影響による働き方改革や改善を目的とした移転がみられるとの見解を示している。また、円安による生産拠点の国内回帰などから、大手メーカーの拠点進出にも各地で期待が寄せられているようだ。

こうした動きを受けてTSRは「企業の戦略に合わせた本社移転はさらに活発になる可能性が高い」と予測する。都心回帰の流れも起きつつあるというが、働き方改革や大手メーカーの動向にも注目したいところだ。