男性の育休取得推進に向けて積水ハウスが「IKUKYU. PJT」を実施　154の企業・団体が賛同

積水ハウス株式会社は「男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい」との思いから、2019年より9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定。さまざまな立場の方々とともに、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」を毎年実施してきた。今年は過去最多となる154もの企業・団体が賛同。9月12日より本プロジェクトのHPの公開、SNSにて賛同企業・団体から情報発信を開始した。9月18日にはWEB動画「僕は知らなかった」を公開する。

154企業・団体が賛同する「IKUKYU. PJT」

本プロジェクトは2024年9月12日〜10月17日にかけて、同社が主催で実施。SNS・リリース、プロジェクトサイト（※1）の公開、WEB動画公開などの情報発信のほか、企業で働く男性の育休取得の実態を明らかにした「男性育休白書2024」の公開・発表会を実施し、男性の育休取得を推進する。

育児・介護休業法改正後、厚生労働省が発表した「令和5年度雇用均等基本調査（※2）」では、男性の育休取得率が30.1%と前年から13.0ポイントも上昇し過去最高を記録。同社が実施した男性育休の実態調査「男性育休白書2024」でも、育休取得率・取得日数ともに過去最高だったとしている。同社は制度改正によって男性も育休を取得しやすい環境が整ってきたことがある一方で、家庭における男女の家事・育児の不均衡や、取得しても実態がともなわない「とるだけ育休」問題など、男性育休をとりまく課題は依然として多く、様々な議論がなされているという。

そうした中で同社は、今年も9月19日「育休を考える日」に向けて、賛同企業・団体とともに本プロジェクトを実施することを決定。賛同数は年々増え、社会的にも大きなムーブメントとなりつつあるという。賛同企業・団体にも協力を受けながら制作したWEB動画は、テレビCM、SNS、プロジェクトサイトなどを通じて発信していくほか、企業・団体の従業員向けの施策に活用するなど、多面的な展開が予定されている。

※1　出典元：IKUKYU.PJT（積水ハウス株式会社）
※2　出典元：令和５年度雇用均等基本調査

まとめ

2025年4月からは「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法」が改正され、段階的に施行。改正後は、現行では従業員数が1000名超の企業に義務付けられている「育児休業取得状況の公表」について、対象が300名超の企業に拡大される。取得割合が低ければ、社外からの信頼や求職者からの印象に影響をもたらす可能性も考えられるだろう。同社や賛同企業の取り組みも参考にしながら、男性の育休取得推進に向けて、自社でどのような取り組みが実施できるか、改めて検討する機会としていただきたい。

参考：育児・介護休業法について（厚生労働省）