フリーランス保護新法への対応に向けて　freee、取引と契約情報の一元管理が可能に

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」が電子契約サービス「freeeサイン」と連携したことを発表。フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下：フリーランス保護新法）への対応に向けて、取引と契約情報の一元管理を可能とすることで、業務負荷の軽減に寄与する。

煩雑化が予想されるフリーランス新法対応に向けて

画像元：フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」、 電子契約サービス「freeeサイン」と連携　取引と契約情報の一元管理が可能に（フリー株式会社）

同社が提供しているfreee業務委託管理は、2023年12月にリリースされたフリーランス管理サービス。発注・請求管理・タレントマネジメントなど、企業がフリーランスおよび業務委託先と取引する際に必要な業務管理ができる。

今回発表されたfreeeサインとの連携により、freee業務委託管理上に登録されたフリーランスおよび業務委託先の情報をもとに、freeeサインを使って契約書の作成と締結が可能となったという。本機能で送付した契約書の情報はfreeeサイン、freee業務委託管理の双方に自動的に紐づけられる。契約情報を参照する際には、freee業務委託管理とfreeeサイン双方へ、ワンクリックで簡単にアクセスすることが可能となっている。

2024年11月に施行が予定されているフリーランス保護新法では、発注時や請求管理においてさまざまな法律対応が求められ、担当者の業務が煩雑化することから、負荷の増加が見込まれる。同社は本連携機能により、最新の法令・制度に沿って安心して利用できるようサポートするとしている。

フリーランス保護新法とは

働き方の多様化によりフリーランスという働き方が普及した一方で、フリーランスは取引先との関係において、報酬の不払いやハラスメントなどのトラブルを経験することも多いという。そうした状況に対して、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定されたのが本法である。「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為が定められている。

公正取引委員会フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）

まとめ

フリーランス保護新法の施行に伴い、事業者にはフリーランスへ仕事を発注する際に報酬の支払期日の設定や書面等による取引条件の明示といった対応が求められるようになる。

人材不足への対策などで、切り出した業務をフリーランスへ発注しているという企業は少なくないだろう。適正な対応を取るためには、法制度を正しく理解し、必要な対応に向けた準備を早急に進めなければならない。本法への対応は発注から請求管理まで多岐にわたるため、担当者の業務負荷を軽減する取り組みも不可欠だ。

こうした中で新たな連携機能により、取引と契約情報の一元管理を可能とした同社。フリーランスとの取引がある企業の担当者は、活用を検討してみてはいかがだろうか。