請求書処理業務の課題は？45.2％が「支払い漏れ」の経験あり　TOKIUM調査

株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一）は、全国の請求書の受領および処理に携わる従業員1100名を対象に「請求に関する調査」を実施。請求書処理に関する実態を探った。

調査概要

調査期間：2024年8月22日～8月23日
有効回答数：1100人
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の請求書の受領および処理に携わる従業員
出典元：請求書処理業務に関わる45.2％の従業員が支払い漏れを経験（株式会社TOKIUM）

約8割が請求書処理に課題感　受け取り方法は多様化

本調査によれば、請求書の受領および処理に携わる従業員の約8割が請求書の処理に課題を感じており、中でも「紙やメールなど様々な形式で請求書が届くため煩雑（44.4％）」「請求書の紛失や提出忘れが発生する（36.4％）」に課題感があるようだ。

また、請求書の受け取り方法としては「紙（46.4％）」が最も多く、依然として紙の請求書が主流であることが判明。一方で「Webからのダウンロード形式（25.6％）」や「メールによるファイル添付（19.7％）」も普及しはじめている様子がうかがえる。

請求書の支払い漏れは「申請の遅れ」が主な要因？

本調査では、請求書の支払い漏れについても質問。「担当している取引先から受領した請求書に関して、支払い漏れを起こしたことがあるか」という質問に対して、45.2％が過去に請求書の支払い漏れを経験していることが明らかになった。

支払い漏れを起こした原因としては、「請求書を受け取っていたが申請が遅れた（36.1％）」「紙の請求書が他の請求書に紛れるなどして処理を失念した（33.0％）」「WEBサイトから請求書をダウンロードすることを失念した（29.0％）」などが多く挙げられたという。

請求書の支払い漏れなどにより、期日までに支払いが行われなかった場合は、下請法や2024年11月1日施行予定のフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する可能性がある。しかしこのリスクについて認識していない人が41％に及ぶことも報告されている。

まとめ

本調査では上記のほか、2024年10月に予定されている郵便料金の値上げに伴う対策として「電子請求書発行システムを導入する」と回答した担当者が28.5％いたことが報告されており、同社では今後、電子請求書の普及がさらに進むと予想している。前述した支払い漏れの理由も踏まえると、請求書処理業務のフローを改善する必要のある企業も多そうだ。法律への違反や、担当者の負担増加を防ぐためにも、自社の状況を改めて見直す機会としていただきたい。