「2025年の崖」問題を「知らない・詳細を理解していない」企業が約7割　jinjer調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、企業の情報システム部門およびDX推進担当者360名を対象に、企業のクラウド化に関する調査を実施した。DXの進展に伴い、あらゆる規模の企業が直面する重要な課題として注目されている「2025年の崖」問題。2018年に経済産業省が発表したDXレポートにて、DXの推進における課題の解決ができず業務効率・競争力が低下した場合に、2025年から年間で最大で約12兆円もの経済損失が発生すると予測された（※1）。本調査では、「2025年の崖」に関連する企業のDX推進状況と課題を明らかにし、今後の戦略的な対応策を導き出すための指針を提供することを目的に、その実態を調査したという。ここでは公表された結果の一部を紹介する。

※1　参考： DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（経済産業省）

調査概要

調査概要：「2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化」の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年9月5日～9月7日
調査対象：企業の情報システム部門およびDX推進担当者、計360名
出典元：jinjer株式会社

「2025年の崖」の認知度と対策への課題

本調査結果を見ると「2025年の崖」という言葉を知っているか？との質問に対して「知らない（55.8%）」と「知ってるが、詳細は理解していない（16.9%）」の合計72.7%が認知・理解していない状況であることがわかる。

さらに、勤め先での「2025年の崖」を意識した取り組みの実施状況について「わからない（43.9%）」と回答した人が最も多かったことも明らかになっている。

具体的な「2025年の崖」への対応としては「AIや機械学習の活用（58.2%）」「サイバーセキュリティ対策（49.5%）」「データ戦略の強化（48.4%）」などに取り組む企業が多いようだ。

「2025年の崖」への課題としては人材不足をあげる企業が多く、対応策を進める際の弊害を尋ねる項目では「社内でシステムに詳しい人がいない（52.7%）」が最多に。そのほか「予算が不足している（41.8%）」「社内の課題認識が不足している（41.8%）」といった回答が上位に並んだ。

DX推進への社内理解は？　優先順位の判断に迷っている状況も

また本調査では、DX推進における社内の理解度について「まだ浸透していない（32.2%）」「わからない（31.9%）」「部門によってばらつきがある（26.7%）」といった回答が多く「全体的に高い（9.2%）」は1割に満たない結果となったことが報告されている。

さらに、人事労務業務のDX推進に対する優先度については「わからない（32.2%）」「どちらとも言えない（29.7%）」という回答が多く見られたという。同社は、企業が優先順位の判断に迷っている状況にあると推察している。

人事労務領域におけるDX推進の優先順位を高く設定している企業においては、その理由として「業務効率化のため（63.8%）」「社員のエンゲージメント向上のため（50.7%）」が多く挙げられたこともわかった。

まとめ

目前に迫る「2025年の崖」だが、企業が抱えるリスクについて理解している担当者は多くないようだ。取り組み状況やDX推進への理解度についても「わからない」と回答する人が多い。DX推進の重要性や目的を正しく周知し、共通認識のもとで取り組んでいく必要がありそうだ。

また同社の見解にもあるように、ITに関する知識不足による人材不足が対応の遅れを招いている状況も見受けられる。IT人材の育成、アウトソーシングやツールの活用など、限られた人材の中でどのように対応していくかを再度検討することも、DX推進の重要なポイントとなるのではないだろうか。