フリーランス新法、法人の対応率は？　freee調査

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、11月に施行するフリーランス新法に向けて、法人・個人事業主624名を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施。法人側、個人事業主側それぞれの認知度や今後の対応について明らかにした。

調査概要

調査期間：2024年9月2日～9日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：法人経営者、勤務者172人（27.6%）、一人法人、一人社長84人（13.5%）、個人事業主368人（59.0%）
回答者数：624名
出典元：freee、フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施　施行間近！フリーランスの9割弱が「取引先がフリーランス新法対応するかどうか分からない」と回答（フリー株式会社）

認知は広がりを見せるも「聞いたことすらない」が2割弱

本調査では、法人によるフリーランス新法の制度認知度は約6割で個人事業主の5割弱と比べて高いことが明らかになった。同社は2023年11月に実施した調査の結果と比較し、この約1年弱で法人におけるフリーランス新法の認知が広がったと解説。しかし一方では、法人も個人も「フリーランス新法について聞いたことすらない」層が2割弱存在していることが報告されている。

また、フリーランス新法の対応が義務だと知っていると答えた割合は、法人が6割強、個人事業主が5割弱であったという。本結果からは認知度と同等の理解度となっていることがうかがえる。

今後の対応について個人事業主の約9割が不安を示す

本調査によれば、法人の約半数がフリーランス新法の対応を「する」もしくは「検討中」と回答している一方で、個人事業主の9割弱が「取引先が対応するかどうかわからない」と回答したという。

また、法人の約半数、個人事業主の約7割がフリーランス新法に関して「情報収集はしていない」と回答したことも報告された。

さらに、法人のフリーランス新法の対応状況については「何もしていない」が最も多い回答であったという。不安なこととして「現状の取引フローでよいのか」「そもそも何から着手すればいいのか」などが挙げられており、同社は多くの法人が「具体的に何をすればよいのか分からない」状態にあると推察した。

まとめ

施行間近となったフリーランス新法について、認知度や理解度は高まっているものの、具体的な準備を進められている企業は少ないようだ。法人・個人ともに情報収集をしていないと回答する人も多く、施行直前になって慌ただしく動き出す可能性が示唆されている。

同法に違反すれば罰金・過料が発生する可能性もあり、施行までに十分な準備をしておく必要があるだろう。公正取引委員会では今年7月、法の概要を解説するパンフレットを公開している。担当者は11月の施行に備え、正しい情報の入手と体制の整備を進めていただきたい。

ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法（内閣府／公正取引委員会／中小企業庁／厚生労働省）