テレワーク実施頻度「月に数回」が最多　メリット・デメリットに従業員のリアルな声　エフアンドエムネット調査

エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、10代以上の男女300名を対象に、テレワークに関するアンケート調査を実施。コロナ禍を経て新たな働き方の一つとして定着しつつあるテレワークの現状や課題を明らかにした。

調査概要

調査対象：10代以上の男女300名
調査方法：インターネット調査
調査日：2024年8月26日～9月4日
出典：労務SEARCH（【2024年】テレワーク実施企業の現状調査｜従業員の声から見えた課題とは）

テレワーク実施頻度、約半数の企業で週に1～2回程度

本調査ではまず、テレワークの実施頻度について質問。「月に数回（31.3％）」「週に2日（18.3％）」との回答が多く、約半数の企業で週に1～2回程度テレワークを実施している実態が明らかになっている。

企業規模別に見ると「毎日」と回答した割合は従業員数が201名～300名の企業で最も多いが、従業員数が30名以下の企業でも最多の「月に数回」と2位の「毎日」との差は1票のみとなっている。テレワークの導入状況は企業規模にあまり左右されないことがわかる。

テレワークのメリットとデメリット

また、本調査ではテレワークの「最大のメリット」と「最大のデメリット」について質問。メリットとしては「通勤時間や移動時間の削減（60.0％）」「自由な時間で働ける（12.7％）」「仕事に集中しやすい（8.7％）」が上位に挙げられている。

一方デメリットは「運動不足になる（18.3％）」「オンオフの切り替えが難しい（17.7％）」「仕事とプライベート時間の境界線が曖昧になる（14.7％）」「コミュニケーション不足になる（13.0％）」が上位となった。

「テレワークがワークライフバランスにどのように影響したか」を尋ねる項目では、72.3％が「ワークライフバランスが良くなった」と回答。さらに「家族やプライベートの時間がどう変化したか」について「増えた」と回答した人が73.0％と、どちらも良い影響を感じている人が多いことが報告されている。

課題は効率性かコミュニケーションか、それとも？

次に、テレワークと出社勤務時における仕事の効率性について質問。「テレワークの方が効率が良い（46.0％）」が最も多く「どちらとも言えない（29.7％）」「出社勤務の方が効率が良い（24.3％）」が続いている。

テレワークの方が効率が良いと感じる理由としては「集中しやすいから（45.7％）」が最も多く、逆にテレワークの方が効率が悪いと感じる理由については「コミュニケーションが不足するから（24.7％）」が最多となっている。

テレワーク時のコミュニケーションに絞った質問に対する回答は、「出社時と変わらなくコミュニケーションが取れている（63.3％）」「ややコミュニケーション不足を感じる（19.0％）」「コミュニケーション不足を感じる（13.7％）」との割合に。テレワーク時のコミュニケーションに不便さを感じている人は、一定数いるようだ。

また、今後よりテレワークの利用を拡大するために必要な改善としては「書類の電子化（ペーパーレス化）（20.4％）」「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善（18.3％）」といった回答が高い割合を示した。

まとめ

テレワーク環境の整備によって、従業員の満足度や生産性の向上といった効果が期待できると考えられる調査結果となった。一方で、コミュニケーションや書類の電子化に課題も見受けられ、現状には改善の余地があることも示唆されている。

厚生労働省では育児・介護休業法の改正において、3歳以上〜小学校就学前の子どもを育てる従業員に対して「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とすることを発表。その中には、月に10日のテレワーク等の実施も選択肢として掲げている。人材不足が多くの企業で課題となる中で、働き方の多様化を進める取り組みにはより注力していく必要があるだろう。

参考：育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内（厚生労働省）