デジタル化は進んでいる？事業者における決済と経理の実態が明らかに　インフキュリオン調査

株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：丸山弘毅）は、全国の個人事業主および請求・支払業務を把握する立場にある1236人を対象に「ビジネス決済総合調査2024」を行った。本調査は、経理や決済に関連する環境が目まぐるしく変化している昨今において、事業者、特に中小企業における決済と経理の実態を明らかにすることを目的に実施されたもの。

調査概要

調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
調査対象者：①個人事業主、②法人や民間団体の経営者、③法人や民間団体において経理部門に所属または取引先への請求業務／支払い業務の内容を把握している人
対象人数：1236人（事業者の従業員規模毎に各206人）
調査期間：2024年10月4日～10月8日
調査主体：株式会社インフキュリオン
出典元：インフキュリオン、「ビジネス決済総合調査2024」結果を発表（株式会社インフキュリオン）
※調査結果のパーセンテージは、小数点以下第一位を四捨五入した数値であるため、合計が100%にならない場合がある
※本調査の回答者は個人となっているが、自身の勤務先の業務について回答していることから事業者とみなし記述している

取り扱っている請求書は「紙の割合が多い」

本調査において「取り扱っている請求書の形態」を尋ねた質問では、発行する請求書・受け取る請求書ともに半数を超える事業者で「紙の割合が多い」という結果になったことが報告されている。本調査により、紙の請求書を取り扱っている割合は特に企業規模が小さいほど多くなることも判明した。

一方で、取引先から受け取る請求書に「電子データの取り扱いがある」とする事業者は、77％にも上るという。同社は今後の傾向として「請求書の電子化を筆頭に、業務のデジタル化を積極的に進めている事業者と進めていない事業者では、業務のデジタル化の格差は広がり、結果として業務効率の格差につながっていく可能性も考えられます」との考察を示している。

約3社に1社が取引先への支払遅延を経験

続いて、取引先への支払遅延の経験を尋ねる質問では、事業者の約3社に1社は「過去1年間に支払が遅れたことがある」と回答したことが報告された。特に、従業員規模301～1000人の中規模事業者では半数を超えるという。

支払遅延の要因としては「期日管理のミス」が事業規模に関わらずトップに挙げられた。加えて、個人事業主・従業員規模が100人未満の小規模事業者では、「資金不足」の要因が高くなる傾向がみられている。

なお、本調査では、従業員規模が大きい事業者ほど経理業務で用いるメインのツールにクラウド型の会計ソフトを利用していることが確認された。個人事業主では、クラウド型の会計ソフトをあげた割合はわずか17％にとどまっている。

まとめ

経理業務やビジネスでの決済分野において、デジタル技術を活用した業務改善への機運が高まっているが、中小企業においてはいまだ紙の請求書を発行している割合が高い実態が明らかになった。請求書発行業務のデジタル化においては、コスト面や取引先との調整も必要となるため、思うように導入が進まないという企業も少なくないだろう。

支払業務においても、支払遅延の要因として「期日管理のミス」が最も多く挙げられており、目視による確認や手作業による入力が課題を引き起こす要因となっていることがわかる。

業務の効率化はもちろんのこと、正確な請求・支払業務としていくためにも、デジタル化について今一度検討してみてはいかがだろうか。