首都圏と地方都市で異なる「働き方」や「働く環境」　HATARABA調査

株式会社HATARABA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森村泰明）は、2024年11月、オフィスワーカー953名を対象に「働き方に関する意識調査」を実施。首都圏と地方都市の働き方や働く環境における具体的な違いを明らかにした。

調査概要

名称：働き方に関する意識調査
調査期間：2024年11月26日～29日
有効回答数：オフィスワーカー953名
勤務先：
＜首都圏＞東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
＜地方都市＞北海道、愛知県、大阪府、福岡県
回答方法：インターネット調査
実施委託先：楽天インサイト株式会社
主体：株式会社HATARABA
出典元：株式会社HATARABA

首都圏と地方都市の働き方の違い　オフィスに求めるのは？

同社の発表によれば「フル出社」は首都圏企業では約6割である一方、地方都市の企業では8割を超えるという。さらに同社は、コロナ禍を挟んだ働き方の変化についても調査。首都圏では30%超がコロナ禍が理由で変化した働き方が今も続いているが、地方都市では18%ほどしか継続しなかったことが明らかになった。

また、本調査においてどちらの地域でも『立地』は働く環境を選ぶ上で、最も重視される要素であることが判明したという。しかし、それ以降の数字を分析した結果からは、首都圏と地方都市ではオフィスに求めるものの違いが明らかに。首都圏では集中できるスペースなど「仕事の効率」が上がる設備を求める人が多く、地方都市では、社食やジム、好ましい雰囲気といったオフィスで快適に過ごすための環境を求めているようだ。

首都圏と地方都市で違う「出社におけるハードル」

同社は、出社におけるハードルとして、首都圏・地方都市ともに「通勤」が最も大きな負担となっていることを報告。その一方で、地域ごとに異なる課題も浮き彫りになったという。

同社の発表を見ると、首都圏では地方都市に比べて「通勤」を負担に感じる割合が高く、より強いストレスを抱えていると示されている。加えて「オフィスで集中しづらい」「物理的なオフィス環境が整っていない」といった要因も、出社のハードルとして挙げられたようだ。

地方都市においても通勤はハードルとなっているようだが、一方で「職場の人間関係や雰囲気が苦手」といった心理的な要因も課題として挙げられたという。また「オフィスが雑然としている」「働く環境が快適でない」といった点も、モチベーションを下げる要因として示唆されたことが明らかになった。

まとめ

本調査によって、首都圏と地方都市とに共通して「通勤」がひとつの課題となっていることが判明した。その一方で、働き方やオフィスに求める設備、出社におけるハードルについては、地域で異なる実態もあるようだ。

同社は本調査結果を受けて、地域特性に応じたオフィス戦略の導入が離職率低下や生産性向上につながると提言する。働き方や職場環境への満足度は、働くモチベーションに影響を及ぼす可能性が高い。まずは自社の従業員が今の働き方やオフィスにどのような課題意識を持っているか、どのような改善を望んでいるのかを明らかにする必要があるのではないだろうか。