2024年度「円安」倒産が前年の1.4倍増に急増し84件発生　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年3月度及び2024年度の全国企業倒産状況の発表を前に、2024年度の「円安」関連倒産に関する集計・分析結果を発表した。

「円安」関連倒産が前年比1.4倍増

TSRの発表により、2024年度の「円安」関連倒産は84件（前年比47.3％増）となり、前年の1.4倍に急増したことが明らかになった。前年度にはなかった10件以上の月が「5月（12件）」「7月（16件）」「2月（12件）」と3度にわたって発生しており、増勢ペースでの推移となったようだ。

一方で、負債総額は1046億700万円（同47.9％減）と、半減に近い減少をみせている。TSRはこの減少について、負債100億円以上の大型倒産が、前年度は3件（FCNT（株）と関連2社）の発生だったのに比べて、2024年度は1件のみ（丸住製紙（株）（負債590億円））であったことの影響だと分析している。

出典元：2024年度「円安」倒産84件、前年の1.4倍増　最多は卸売業、金融・保険業を除く9産業で発生（株式会社東京商工リサーチ）

2024年度の最多産業は「卸売業」　円安水準に伴う物価高は今後も続く見通し

2022年7月から33カ月連続で発生している「円安」関連倒産。TSRは2024年度について、業種ごとの割合を分析。「卸売業／37件（前年比42.3％増）」「小売業／16件（同23.0％増）」「製造業／13件（同18.1％増）」などが特に高い割合を示したという。なお、円安に起因した倒産が発生しているのは、10産業のうち金融・保険業を除く9産業であった。

為替レートは3月11日に一時、1ドル＝146円55銭まで円高が進んだ。しかし、その後は再び円安となり、1ドル＝150円を挟んだ推移に。TSRは、円安水準に伴う物価高の解消はしばらく見込めない状況が続くとの見解を示している。

まとめ

仕入れコストの上昇による収益や資金繰りへの影響だけでなく、納入価格の上昇による販売への影響まで引き起こす円安。今後も円安傾向が続くとみられる中、厳しい経営状況となっている企業も少なくないだろう。

TSRは特に、上昇分を販売価格へ転嫁することが難しい中小企業では、その影響が強いとみており、中小企業を中心に「円安」関連倒産が当面は高水準で推移すると予測しているようだ。今後も続くとみられる円安の影響に対して、どれほどの企業が対策していけるか、動向に注目したい。