「コンプライアンス違反」倒産が前年度比35.4％増で過去最多に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2024年度の「コンプライアンス違反」倒産（負債1000万円以上）について、集計・分析を実施。2024年度、初めて300件を突破し、過去最多を更新したことを明らかにした。

前年度から1.3倍に急増　初めての300件超え

TSRはこれまでの推移として、コロナ禍前の2017年度は211件で、資金繰り支援策が奏功したコロナ禍は2020年度93件、2021年度107件、2022年度116件と100件前後の低水準であったことを解説。しかしコロナ禍が落ち着いた2023年度には、支援策の終了・縮小に伴い234件と一気に増加したという。

そして2024年度、公租公課の滞納への徴収が厳格さを増した「税金関連」が約1.4倍増となるなど、全体で増勢を強め、過去最多の317件（前年度比35.4％増）に増えたことが判明した。

2024年度の内訳としては、税金滞納等の「税金関連／172件（前年度比38.7％増）」が最多で、詐欺・横領、偽装などを含む「その他／73件（同28.0％増）」「不正受給／42件（同75.0％増）」「粉飾決算／21件（同10.5％増）」「雇用関連／9件（同10.0％減）」が続いている。

出典元：2024年度「コンプライアンス違反」倒産 過去最多317件　「粉飾決算」がコロナ禍の2.3倍増、「税金関連」も大幅増（株式会社東京商工リサーチ）

「粉飾決算」がコロナ禍の2.3倍　産業別では5産業が増加

TSRは2024年度の「粉飾決算」に起因する倒産について、21件（前年度比10.5％増）となり、コロナ禍前の2019年（21件）と同水準になったことを報告。コロナ禍の2020年度（9件）と比較すると2.3倍増となった。借入金の返済猶予などの支援要請で粉飾が発覚するケースが目立つという。

また、産業別では10産業のうち5産業で増加したことが判明。「サービス業他／114件（前年度比60.5％増）」が最も多く、次いで「建設業／63件（同96.8％増）」「製造業／38件（同52.0％増）」「情報通信業／19件（同137.5％増）」「金融・保険業／4件（同100.0％増）」が続いている。一方で「卸売業／31件（同11.4％減）」「運輸業／26件（同10.3％減）」「小売業／19件（同13.6％減）」「不動産業／3件（同57.1％減）」では減少がみられている。

なお、負債別では「1億円以上5億円未満／115件（前年度比41.9％増）」「5千万円以上1億円未満／67件（同45.6％増）」「1千万円以上5千万円未満／66件（同53.4％増）」が多く、1億円以上の合計が184件（同26.8％増）と全体の58.0％を占めたことも判明している。

まとめ

初めての300件超えとなった「コンプライアンス違反」倒産。TSRによれば、倒産全体に対する構成比は3%超まで高まるとの見通しだという。コロナ禍から2.3倍となった粉飾決算による大型倒産も相次いでおり、負債1億円以上が全体の約6割に迫る。

TSRは粉飾決算による倒産の増加について、金融機関の融資や支援に変化をもたらし、他の企業にまで影響が及ぶ可能性があると指摘する。今後も増加が見込まれている「コンプライアンス違反」倒産の動向に、注意が必要だ。