「マネハラ」を認知する人の約半数が加害側を経験　東京海上日動火災保険

保険総合ポータルサイト「HOKENO」を運営する東京海上日動火災保険株式会社は、全国の20代～50代の有職者1032人に、職場での人間関係における「マネーハラスメント（以下、マネハラ）」の調査を実施。認知度や加害経験の有無などを明らかにした。

調査概要

調査名：マネーハラスメントに関する調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：1032名（20代～50代　有職者各258名)
調査期間：2025年02月12日～2025年02月13日
調査主体：東京海上日動火災保険株式会社
出典元：「HOKENO（ホケノ）」（東京海上日動火災保険株式会社）
※同社が独自にマネハラを定義し、調査実施

認知度は低い「マネハラ」職場の飲み会の場で発生するイメージも？

本調査では『マネハラ』という言葉の認知度について質問。「知らない」と回答した人が74.6％と非常に多い結果となったことを報告している。年代別では50代で「知らない」と回答した人が85.7%と、最も多いという。

また『マネハラ』と聞いて思い浮かべるハラスメントとしては「お金に関わるハラスメント」という回答が多かった一方で「飲み会の奢り」や「上司、部下で金額の傾斜、負担を強要すること、そうした空気」など、職場の飲み会の場で遭遇しそうなシーンの回答も多くみられたことが明らかになっている。

具体的に該当するものが何だと思うか尋ねる項目では「給料やボーナスの額を詮索する（50.1%）」「お金の貸し借りを迫る（49.0%）」「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行する・代金を徴収する（42.4%）」「立て替えたお金をなかなか返さない（41.2%）」などが上位に挙げられたという。

認知していながら加害者になってしまった経験　40代で被害が多い傾向

続いて本調査では『マネハラ』を認知していながら加害側になってしまった経験のある人が約半数の48.1%もいるとの結果を報告。一方で『マネハラ』非認知者で、知らない間に加害側になってしまった経験のある人も21.7％と少なくはないようだ。

実際に嫌な思いをした事がある『マネハラ』行為については「忘年会や歓迎会への参加を強制される（22.6%）」「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行される・代金を徴収される（18.1%）」「会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決められる（14.6%）」などが挙げられている。

また、嫌な思いをしたトップ3を年代別で分析した結果として「忘年会や歓迎会への参加を強制される」「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行される・代金を徴収される」「会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決められる」の項目で40代がトップになったことが判明。同社は暗黙の職場ルールが40代に嫌な思いをさせている可能性や、管理職が多い年代だからこその被害が発生している可能性を指摘した。

まとめ

お金に関するトラブルは、人間関係に大きな影響を与える可能性もあり、十分に注意が必要だ。自身が認識していなくても、ハラスメントとなりかねない行為が多くあることを理解しておきたいものだ。

本調査では管理職層である40代において、暗黙の了解からのマネハラ被害が起こりやすいとの調査結果も示された。従業員への情報共有や、ハラスメント防止につながるような社風の醸成などに取り組んでみてはいかがだろうか。