2025年1-8月、全国企業「休廃業・解散」過去最多に　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2025年1-8月に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を実施。2025年1-8月に全国で休業・廃業、解散した企業は4万7078件に達し、2016年以降で初めて年間7万件台に到達する可能性があることを報告した。

調査概要

本調査は、TDBが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計。「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称。

なお、調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある。

出典元：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2025年1-8月）（株式会社帝国データバンク）
※Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

企業の休廃業・解散が3年連続で増加　年間7万件台到達の可能性

TDBの報告によると、2025年1-8月に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む　以下：休廃業）は4万7078件。3年連続で増加となり、前年同期（4万3071件）との比較では9.3％の増加。年間では現行基準で集計を開始した2016年以降、最多だった前年を上回り年間7万件台に初めて到達する可能性がある、としている。

また、2025年1-8月に休廃業となった企業のうち総資産（保有資産の総額）が債務を上回る状態で休廃業した件数＝「資産超過型」の割合は64.1％を占め、2016年以降で最高を記録。さらに、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は49.6％と、8月までの速報値ながら初めて50%を下回り、集計を開始した2016年以降で過去最に。「黒字」かつ「資産超過」状態で休廃業した企業の割合は、全体の16.2％だった。

経営者の年代、現役世代の割合が上昇傾向

続いて、休廃業・解散時の経営者年齢について分析結果を報告。2025年1-8月平均では71.65歳。前年に続き5年連続で70歳代となったものの、前年からは0.03歳低下した。休廃業が最も多い年齢についても、2025年は8月までの集計で74歳と、前年同期に比べて1歳低下。休廃業・解散を決断する経営者の年齢の上昇傾向が続いたこれまでの流れとは、異なる動きが現れている。

年代別の集計結果では「70代（39.6％）」が最も高い割合を示したが、前年同期の40.7％と比較すると、大きく下回った。一方で「50代（11.3％）」「60代（19.9％）」はともに前年同期を上回っている。また「80代以上（24.7％）」も前年同期から増加した。

まとめ

2025年の休廃業・解散動向は総じて、直近で経営が悪化した企業が多いようだ。「黒字」の割合が低下する傾向は前年よりも強まっており、TDBは「企業にとって厳しい状況が続く中、さらなる業績悪化を危惧した中小零細企業の『あきらめ廃業』が増加した可能性がある」と指摘している。

またTDBは、M&Aの活用等による「前向きな廃業」の動きは、今後さらに浸透すると予想。年間での休廃業・解散は7万件台に到達する可能性があるとみている。こうした中で、取引先の突然の廃業の影響を受けないとも限らない。セーフティネットの活用などを含めて、対策を講じておきたい。

参考：経営セーフティ共済　制度の概要（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）