freee人事労務　賃金のデジタル払い「au PAY 給与受取」に対応開始

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、freee人事労務において、auペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：菊池良則）の提供する「au PAY 給与受取」での賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）に対応を開始したことを発表した。

「多様な働き方」「キャッシュレス決済」の普及に貢献

freee人事労務は2024年11月に「PayPay給与受取」での賃金のデジタル払い対応を開始。今回、それに続く形で「au PAY 給与受取」への対応開始が発表された。

同社が賃金のデジタル払いへの対応を開始した「freee人事労務」は、勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービス。給与確定後に明細発行から通知、振込までWeb上でスムーズに完結することができる。

賃金のデジタル払いにスモールビジネスの経営者が対応できる環境を整備することで、多様な働き方の実現やキャッシュレス決済の普及促進に貢献したいと同社は述べている。

出典元：freee人事労務、「au PAY 給与受取」での賃金のデジタル払いに対応開始　多様な働き方やキャッシュレス決済の普及を促進（フリー株式会社）
参考：「freee人事労務」サービスサイト（フリー株式会社）
参考：au PAY 給与受取（事業者様向け）（auペイメント株式会社）

まとめ

給与のデジタル払いはあくまでも選択肢の1つであるということ。また、企業の判断だけで導入はできない。使用者と労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を締結し、その上で希望する労働者の同意を得て実施する必要がある。仮にデジタル払いを希望する従業員がいたとしても、企業と労働組合または労働者の過半数を代表する人との間で話し合いが不可欠だ。

また、必要な手続きを経て、デジタル払いを導入する場合も全員がデジタル払いを希望するとは限らない。そのため、銀行振込とデジタル払いの併用により、担当者の負担が増加する可能性が出てくる。

こうした課題がある中で、同社のサービスの「1つのツールで銀行振込とデジタル払いに対応できる」という特徴は、スムーズな導入の一助となるだろう。検討の際の参考にしたい。

参考：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚生労働省）