2026年1月、下請法改正による業務負担増の懸念点　キャディ調査

キャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤勇志郎）は、2026年1月施行予定の「下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）」の改正に向け、製造業77社90名を対象に「下請法改正に対する意識調査」を実施。各社が抱える懸念や対応状況といった現場の実態と、サプライチェーン健全化に向けた解決の糸口を明らかにした。

調査概要

調査名称：下請法改正における意識調査
調査期間：2025年 11月27日・12月2日・3日
調査方法：弊社主催セミナーへの参加者へオンラインで調査
調査対象者：製造業従事者77社90名
表記：四捨五入し、小数第1位までの値で記載
出典元：【キャディ調査レポート 下請法改正編】複雑化する規制対応、現場が選んだサプライチェーン健全化への解決策は「システム導入による効率化」がトップ（キャディ株式会社）

下請法改正に伴う負担増は「従業員基準の規模要件への追加」が最多

本調査ではまずはじめに、法改正に伴い負担が増加するポイントについて質問。その結果「従業員基準の規模要件への追加（36.2%）」との回答が最も多く挙がった。「手形禁止」「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」などの禁止項目以上に「規制および保護の対象が拡充され改正後は取適法上の委託事業者に新たに該当するケース」への関心が高いことが可視化された。

また、法改正による発注・プロセスへの影響としては「コンプライアンス対応（41.1%）」や「文書化の負担増（37.8%）」を予測する人が多く「取引先との関係改善（11.5％）」は1割程度にとどまった。

そうした中、社内研修を定期的に実施している企業は過半数（52.2%）だった。約3割は「一部部署のみ」の実施など、組織的な対応にはばらつきが見られている。

健全な取引環境の実現に向けて「業務の効率化・標準化」を求める声

さらに、サプライチェーン健全化のために必要だと感じる施策としては「ガイドライン強化（24.6%）」や「発注プロセス見直し（17.7％）」よりも「デジタル化・システム導入による効率化（27.4%）」が上回った。

健全な取引環境の実現には、新たなルールの策定よりも、システム実装による「業務の効率化・標準化」が不可欠といえそうだ。

まとめ

2026年の法改正（取引適正化法）によって、下請法の適用範囲が拡大され禁止行為の追加や執行強化が行われる。コンプライアンス実務の高度化も見込まれており、現場では「デジタル化・システム導入」が課題解決の糸口になると考える人が多いことが明らかになった。

健全な取引環境の実現に向けて担当者の努力やマンパワーに頼るのではなく、業務プロセスそのものの整備や標準化を進めていく必要があるといえるだろう。

参考：2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります（政府広報オンライン）