3割超の企業が5年以内に「拠点を新設・増床」の可能性　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（TSR）は、企業向けに「拠点開発」に関するアンケート調査を実施。企業がこれから5年以内に拠点を新設・増床する可能性や、開設を予定している場所などについて明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年12月1日～12月8日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答：6135社
出典元：企業の3割が「5年以内に拠点を新設・増床を予定」　　国内は「関東」、「中部」が上位、中国は0.4％と低迷（株式会社東京商工リサーチ）
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（資本金がない法人・個人企業を含む）を中小企業と定義

「新設・増設の予定がある」33.1％

TSRの調査によると、向こう5年の拠点開発の予定について「新設・増設の予定はない（66.8％／6135社中4103社）」と回答した企業が最多となった。規模別に見ると「大企業：57.5％（462社中266社）」「中小企業：67.6％（5673社中3837社）」と、10ptほどの差が開いた。

一方で「開発予定がある（33.1％／2032社）」との回答は3割超。拠点の種類別では「支店、事務所の新設・増床（15.4％／949社）」が最も多い。

続いてTSRは、拠点の新設・増設の予定があると回答した企業を対象に、開発予定の場所について質問。構成比が最も高いのは「関東地方：39.7％（1992社中791社）」で、次いで「中部地方：19.9％（397社）」「近畿地方：17.7％（354社）」が続いている。海外では「アジア（中国除く）：4.1％（82社）」が最も多く、次いで「米国：0.7％（14社）」「インド：0.6％（12社）」「中国：0.45％（9社）」が続く結果となった。

すべての拠点の種類で関東地方が最多に

また、TSRは拠点の種類と場所のクロス集計を実施。国内では、全ての拠点の種類で「関東地方」が最多となった。次点の「中部地方」は「研究拠点：24.1％（91社中22社）」「製造拠点：26.0％（488社中127社）」「物流拠点：25.9％（289社75社）」という結果に。「近畿地方」が高かったのは「本社増床：18.0％（676社中122社）」「支店、事務所：20.2％（934社中189社）」だった。海外では全ての拠点の種類で「アジア（中国除く）」が最多だった。

場所の選択理由としては、大企業、中小企業ともに「社内（グループ含む）との連携がとりやすい54.0％（1071社）」が最も多かった。次いで「取引先との連携がとりやすい（39.9％）」「新規取引先の確保（22.8％）」と続いた。

まとめ

拠点の新設・増床において、既存事業との親和性や社内外との連携のしやすさなど、運営面を重視する傾向にあることが可視化された本調査。

この結果を受けTSRは「補助金や税制優遇といった『建てる支援』の側面が強い制度については、企業誘致としての効果を十分に得られていない可能性がある」と分析。人材確保やビジネスマッチングといった、開発後の事業を「育てる支援」が求められていると解説した。

拠点展開は企業の成長に欠かせない、重要な戦略的施策となる。目的と計画に基づいた、より効果的な展開を進めていくためにも、地の利や支援策も含めて情報収集したい。