「介護のための時間の確保のしやすさ」勤務形態で3.1倍の差　LASSIC調査

株式会社LASSIC（本社：東京都港区、本店: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司）が運営する「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は「リモートワークは介護との両立に有効か？リモートワークと介護の両立」に関するアンケート調査を全国20歳～65歳の男女を対象に実施した。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク・リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1004名
調査期間：2025年8月26日～8月29日
出典元：【調査】リモートワークと介護の両立は可能？フル出社の3.1倍「時間確保しやすい」（テレワーク・リモートワーク総合研究所／株式会社LASSIC）

「介護のための時間確保」リモート勤務頻度で差

本調査ではまずはじめに「現在の勤務形態は、介護の必要が生じた際に両立は可能か」という問いに対し「介護のための時間を確保しやすい」と回答した割合を報告。

「フルリモート勤務者：29.4%」「週1出社：27.3%」「週2出社：26.4%」と、リモート頻度が高い層で高水準を示した。一方で「週3出社：20.3%」「週4出社：18.2%」と、出社頻度が上がるにつれて割合は低下。「フル出社：9.4%」は1割未満と、フルリモート勤務社の3分の1にとどまっている。

「親の介護」が現実的な40に限定すると、さらに差が拡大

さらに、親の介護が現実化しやすい40代に限定した場合、勤務形態による差がさらに拡大することを報告。40代フルリモート勤務者は42.9%が「介護時間を確保しやすい」と回答し、同年代のフル出社者との差は12.6倍に達した。50代フルリモート勤務者でも26.3%が肯定的に回答し、同年代フル出社者の9.6%を上回った。

しかし、フル出社者でも12.1%は「職場の理解が得られている」と回答。職場環境によって両立の可能性を感じている人も、一定数いることがうかがえる結果となった。

まとめ

介護と仕事の両立において、リモートワークが有効と考える人が多いことが可視化された本調査。しかし実際には、勤務形態はもちろん、職場の理解や支援制度の充実、業務の属人化を防ぐ取り組みなどが不可欠だ。

介護との両立が難しいと感じた場合、離職を検討する可能性も否めない。離職防止の観点からも、プライベートのさまざまな事情が発生した場合でも、働きやすい職場であることが求められる時代といえるだろう。