2026年1月の「円安」倒産、1月としては過去10年で最多　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年1月の 「円安」関連倒産について集計・分析。1月の件数としては、過去10年で最多を更新する6件になった。

「円安倒産」前年同月の件数2倍、負債総額11.6倍

TSRの報告によると、2026年1月の「円安」関連倒産は6件。前年同月と比較して、2倍に増加した。1月では2017年以降の10年間で、最多を更新。円安関連倒産は、2022年7月から43カ月連続で発生している。

負債総額は62億4000万円（同1062.0％増）と、前年同月と比較して11.6倍と大幅な増加がみられている。TSRは「1月5日に負債59億300万円を抱えて民事再生法の適用を申請した、ジュピターコーヒー株式会社（東京）が押し上げた」と報告している。

1月26日以降、米国のレートチェックなどで日米の為替介入の警戒感が強まった。ドル円相場は1月23日17時に1ドル＝158円39銭だったものが、28日には一時、1ドル＝152円25銭まで円高が進行。TSRは「円高による輸入価格の下落には時間が必要だが、再び円安に戻す可能性も残しており、当面は物価が高止まりした状態で、円安倒産は現状レベルでの推移が見込まれる」との見方を示した。

業種としては「小売業：3件（前年同月1件）」「卸売業：2件」「運輸業：1件」。個人消費に密接な、小売業の厳しさが増しているようだ。

出典元：「円安」倒産 1月では10年間で最多の6件　43カ月連続で発生、負債は11倍に大幅増（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

件数・負債総額ともに前年同月を大きく上回った2026年1月の「円安」関連倒産。為替変動による影響が高まっているとみられる。取引先の与信リスク評価や為替影響分析を強化し、特に海外取引や輸入原材料依存が高い取引先・仕入れ先については、これまで以上に危機意識を持つ必要がありそうだ。

こうしたリスクマネジメントは、バックオフィス部門が単独で行うには難しい面も多い。経営企画や営業、購買部門とも情報共有を定期的に行いながら、マクロリスクや市場変動を見据えた戦略策定に取り組みたい。