「第3の賃上げ」3社に1社が導入、従業員の希望は「食事補助」が約6割　エデンレッドジャパン調査

株式会社エデンレッドジャパン、フリー株式会社、株式会社リゾートワークスの3社は、福利厚生を通じた“実質的な手取りアップ”に貢献する「第3の賃上げ」を社会に広める取り組み「#第3の賃上げアクション」を展開している。今回はアクションの一環として、経営層および一般企業の従業員を対象に、賃上げや「第3の賃上げ」となる福利厚生に関する意識や動向について調査を実施した。

調査概要

調査名：「第3の賃上げ」実態調査2026
調査主体：＃第3の賃上げアクション
調査方法：WEBアンケート方式
調査期間：2025年12月18日～2025年12月24日
調査対象および有効回答数：①賃金決定に関与している経営者・役員 382名　②一般社員 418名
出典元：#第３の賃上げアクション『第３の賃上げ実態調査2026』（株式会社エデンレッドジャパン）

9割超が「賃上げでは生活改善しなかった」

本調査ではまずはじめに、経営層・一般社員800名に賃上げに対する意識について質問。その結果、約9割がが「賃上げは当然（87.9％）」という意識が強まったと回答した。一方で、賃上げがあっても「生活は改善しなかった（91.5％）」と感じている人は、9割以上にのぼっている。

さらに、福利厚生の活用についてたずねる項目では、約8割が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要（78.4％）」と回答。「非常にそう思う」と強く感じている人の割合は、経営層では27.5％であったのに対し、一般社員層では40.4％とより高い結果となった。

導入されてうれしい「第3の賃上げ」については「食事補助（61.1％）」が最多に。次いで「医療・健康（48.6％）」「財産形成（39.4％）」という結果だった。

「第3の賃上げ」約3社に1社が導入

次に本調査では「第3の賃上げ」の認知度を調査。全体の約4割が「よく知っている・聞いたことがある（37.4％）」と回答し、特に経営層では51.6％と半数を超えた。

経営層の3社に1社が「すでに導入している（29.8％）」と回答しており、前年の20.0％から約10ポイント近く増加している。

続いて「第3の賃上げ」を知らない・聞いたことがないと回答した経営層・一般社員に対し「第3の賃上げ」への関心度を質問。経営層の6割近くが「興味がある（57.8％）」と回答した。一般社員層では9割以上が「導入してほしい（93.9％）」と回答しており、そのニーズは経営層を大きく上回っている。

まとめ

賃上げは当然のことと認識されている一方で、賃上げだけでは生活実感の改善にまで及んでいない実態が明らかになった。名目賃金と実質的な生活余力のギャップが広がり続ける中、賃上げに加えた福利厚生の充実に期待を寄せる声が大きい。

「第3の賃上げ」の導入割合が昨年から大きく上昇したことから、経営層においてもそうした認識が広まりつつあると考えられる。しかし本調査では「第3の賃上げ」への関心度合いについて、一般社員層と経営層とでやや開きのある結果が出ている。導入の判断や、内容の検討に際して従業員のニーズを満たす「第3の賃上げ」を実現したい。