労働基準法改正案「国会提出状況」を約8割が誤認　チームスピリット調査

株式会社チームスピリット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：道下和良）は、産学連携シンクタンクiU組織研究機構（東京都新宿区、代表理事：松井勇策）と共同で、2027年以降の施行を目指して検討されている労働基準法改正に関する意識調査を実施した。

調査概要

調査目的：2027年以降を目指して検討されている労働基準法改正に対する企業の認知度・理解度の実態把握
調査対象：人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している層
有効回答数：504名
調査期間：2026年1月26日～1月28日
調査方法：インターネット調査
共同調査：株式会社チームスピリット、産学連携シンクタンクiU組織研究機構
出典元：労働基準法改正に関する意識調査レポート（株式会社チームスピリット）

関心層の約8割が「国会提出状況を誤認」

2026年1月末時点において、労働基準法の改正案は国会未提出の状況にも関わらず、法改正について「詳しく知っている」と回答した層の79.4%が「審議中・成立済み」と回答したことが明らかになった。メディア等での露出が増える中で、正確な進捗状況よりも「改正される」というイメージが先行しているようだ。

認知度と問題意識、相関関係

一方で、認知度と自社への問題意識には強い相関関係がみられている。法改正について「詳しく知っている」層では63.5%が「重大な問題」と認識しているのに対し、「まったく知らない」層では9.9%にとどまることが判明した。

また、改正案を働き方の柔軟性を高める「規制緩和」の方向と捉えている層は、53.1%が「自社の重大な問題」と認識していた。 一方で、内容を「規制強化」と捉えている層では31.1%にとどまった。

経営層と現場担当者の認識にもギャップ

続いて本調査は、経営層と現場の認識の違いに注目。法改正について「詳しく知っている」と答えた割合は、最終決定権者が41.2%に対し、実務担当者は23.3%にとどまっている。

まとめ

労働基準法改正の議論が進められる中で、企業の担当者はその多くが内容や進捗について正しく把握できていない実態が明らかになった。経営層と実務担当者間での情報格差もみられている。今後の対応のためにも、正確な情報収集と社内共有が求められる。

改正の意図や自社への影響を現場と擦り合わせながら、適切な対応の策定に取り組みたい。

参考：労働基準関係法制研究会