東日本大震災から15年、対策や備え「できている」は約2割　日本赤十字社調査

日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：清家篤、以下：日赤）は、3月11日に東日本大震災の発災から15年の節目を迎えることにあわせて調査を実施。震災の記憶や継承、防災行動などに関する意識や行動について、全国の10～60代以上の男女、合計1200人の調査結果を発表した。

調査概要

調査名：東日本大震災15年に関する意識調査（2026年）
調査対象：日本の男女1200人（※10～60代以上の男女各100人）
調査方法：インターネット調査
調査機関：楽天インサイト株式会社（調査委託）
調査期間：2026年1月
出典元：大規模災害への対策 7割が「できていない」と回答 ～8割超は『忘れてはならない災害』 と認識も、継承が課題に～（日本赤十字社）

東日本大震災を「忘れてはならない」と8割超が認識

本調査ではまずはじめに、東日本大震災が与えた人生への影響について質問。その結果、全体の62.5％が「影響を与えた」と回答した。具体的な影響としては「防災意識を持つことの大切さを実感した（53.6％）」「いのちの大切さや尊さを実感した（50.3％）」「原発やエネルギー施策について考えるようになった（38.7％）」などが上位に挙げられている。

また、東日本大震災に関する現在の記憶については「部分的に覚えている（40.3％）」「鮮明に覚えている（28.1％）」と、約7割が記憶に残っている状態であることがわかった。

さらに、東日本大震災について「防災関連の取り組みや意識を高める上で、忘れてはならない災害だと思うか」とたずねた項目では、全体の80.3％が「思う」と回答している。

災害対策「できている」は約2割にとどまる

続いて、東日本大震災の教訓が現在の災害対応に継承されているかどうかを質問。その結果、71.9％が「継承されている」と回答した。一方で、28.1％は「継承されていない」と回答しており、4人に1人が課題感を示していることがわかった。

なお「東日本大震災と同程度、またはそれを超えるような地震や災害が再び発生する」と思う人は、全体で84.1％と高い割合を示している。その一方で、東日本大震災と同程度の地震や災害が仮に起きた場合の、自身の対策や備えについて「対策できている」などと回答したのは全体で20.5％だった。

まとめ

発災から間もなく15年を迎える東日本大震災。自身への影響の大きさや、継承することの重要性を多くの人が認識する一方で、実際の防災対策には活かしきれていない実態が明らかになった。

「想定を超える災害」が決して珍しくなくなった昨今。防災・減災に向けた取り組みの重要性は増している。便利な防災用品も増えており、目にする機会も多くなった。しかし、いざ備えるとなると「何から手をつけていいかわからない」というのも正直なところだ。

企業として防災・減災対策を講じたくても、日常の業務に追われ形式だけの取り組みになりやすい。しかし、災害に備えておくことは、事業継続のためにも不可欠である。この15年の節目を、自社の「備え」の点検や見直しの機会にしたい。

参考：防災経済コンソーシアム（内閣府）