「副業トラブル」本業先、発注者、副業者3者で認知にギャップ　フクスケ調査

副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林大介）は、全国の副業者、本業先の管理者、および副業発注者を対象に「業界横断 副業コンプライアンス調査　三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析」を実施した。

調査概要

タイトル：業界横断 副業コンプライアンス調査　三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析
調査手法：インターネット定量調査
調査期間：2026年1月15日～2026年1月24日
調査対象：【居住地】全国【年齢】20歳以上65歳以下【性別】男女
事前調査サンプル数：n=85274
本調査対象者定義とサンプル数（確定データ）
調査①：副業者 n=8579
調査②：副業制度の運営担当者／管理者 n=3763
調査③：副業者への発注に関わる者 n=3797
集計方法：調査結果に対し、令和2年国勢調査 就業状態等基本集計を元に業種×性年代構成を補正
副業者定義：キャンペーンやアンケート等でのポイント獲得以外で、本業以外に現金収入がある者
出典元：業界横断 副業コンプライアンス調査 2026 三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析【16,139名調査】（株式会社フクスケ）
※本レポートにおける数値は、2026年1月24日時点の確定データを使用

立場により「トラブル」の認識の範囲に差

本調査によると、副業トラブルを経験した人の割合は「副業者本人：45.9%」「本業先管理者：68.0%」「副業発注者：74.3%」だった。

三者でそれぞれ、設問定義が異なるため異なる事象を指している可能性もあり、単純に比較はできないものの、「副業に関する問題の捉え方」に立場により大きな認識差があると考えられる。

単一の要因だけではない「副業トラブル」

また、業界別では農林水産、電気・ガス・水道、不動産で相対的に高い傾向が見られている。一方で、重大度は本業先管理者観点で高く、メディア・広告、教育、調査・シンクタンクで高水準との調査結果も報告された。

さらに「副業許可制度」の有無だけでは、トラブル水準の差を十分に説明できない実態があるという。副業先名称・業務内容・副業時間などの実態把握施策とトラブル抑制が、案件紹介や労務時間通算管理などの支援施策とトラブル発見が、それぞれ関連しているようだ。

なお、副業者本人が経験したトラブルとしては「配置転換・権限制限・副業停止命令（36%）」が最多だった。

まとめ

「副業者」「本業先管理者」「副業発注者」の間で、副業トラブルの認識に大きなギャップが生まれていることが可視化された、本調査。副業制度の普及が進む中で、許可制度だけではリスクを十分に管理できない可能性も示されている。

これらの調査結果からは、副業を「許可するかどうか」の判断だけでなく、リスクの想定や管理といった運用設計に注力すべき必要性がうかがえる。副業申請プロセスの透明化やガイドラインの明確化を進めながら、三者が安心して取り組める環境を整備したい。