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懇親会の「ハラスメント対策」約8割が実施 マイナビ調査

2026.03.18

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:粟井俊介)は、20~59歳の正社員2万1798人と企業の中途採用担当者807人を対象に実施した「【正社員2万人に聞いた】歓迎会に関する意識調査2026年」を発表した。

調査概要

マイナビ「【正社員2万人に聞いた】歓迎会に関する意識調査2026年」
調査期間/正社員・企業の中途採用担当者:2026年1月5日~2026年1月8日
調査方法/インターネット調査
調査対象/正社員:従業員数3名以上の企業に所属している全国の20-50代の正社員
企業側の中途採用担当者:従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人のうち、前月採用活動を行った人、今後3カ月で採用活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社者がいた人
調査機関/自社調べ
有効回答数/正社員:21798名、企業の中途採用担当者:807名
出典元:【正社員2万人に聞いた】歓迎会に関する意識調査2026年(株式会社マイナビ)
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合がある

歓迎会の開催に肯定的な声は約4割

歓迎会の開催に肯定的な声は約4割

本調査ではまずはじめに、20~50代の正社員に「自身が新しい職場に入った際に歓迎会を開いてもらったら嬉しいか」を質問。「嬉しい(41.1%)」「どちらともいえない(41.9%)」「嬉しいとは思わない(17.0%)」という結果となった。「嬉しい」と回答した割合を年代別で見ると「20代:43.6%」が最も高く、次いで「30代:41.7%」「50代:40.8%」が続いている。

また、新しい人が職場に入ったときの歓迎会への参加意欲をたずねる項目では、全体の36.3%が「参加したい」と回答した。

歓迎会のイメージについては「ポジティブなイメージ(42.0%)」「どちらともいえない(42.5%)」「ネガティブなイメージ(15.5%)」という結果だった。

懇親会に対する会社の費用負担とハラスメント対策の実態

懇親会に対する会社の費用負担とハラスメント対策の実態

歓迎会における自己負担額について「歓迎する側」として参加したものでは全体の74.1%が「自己負担があった」と回答。全体の負担額は「4000~5000円未満(25.5%)」が最も多く、年代が上がるほど高額帯の割合が増加した。

また、会社からの費用負担の有無については「費用負担がある(35.5%)」を「費用負担はない(37.0%)」が若干上回っている。

続いて、企業の中途採用担当者に「歓迎会、送別会などの懇親会におけるハラスメント対策を実施しているか」と質問。78.4%が何らかのハラスメント対策を実施していることが明らかになった。対策対象は「セクシャルハラスメント(セクハラ):61.8%」「パワーハラスメント(パワハラ):61.5%」などが主となっているようだ。

まとめ

歓迎会に対して、肯定的または中立的に受け止める人が多い実態が明らかになった。そうした中で、企業としては約8割が何らかの「ハラスメント対策」に取り組んでおり、「パワハラ」「セクハラ」に関しては注意が行き届いているようだ。

しかしながら、歓迎会などの宴会では注意が必要な「アルコールハラスメント」への対策は、未だ浸透しきれていない様子もみられた。

懇親会の場を職場定着に向けた手段のひとつとして捉えるのであれば、ハラスメント対策の徹底は欠かせない。歓送迎会シーズンに向けて、現状の対策が十分なものとなっているかどうか、今一度、確認や見直しておきたい。