2026年4月「飲食料品値上げ」2798品目、年内初のラッシュ　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年4月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を実施。2026年4月の飲食料品値上げが、合計2798品目となり、今年初の値上げラッシュを迎えたことを報告した。

「飲食料品値上げ」が年内初のラッシュへ

TDBの報告によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした4月の飲食料品値上げは2798品目。2025年10月以来、6カ月ぶりに単月の値上げ品目数が2千品目を超えた。値上げ1回あたりの平均値上げ率は、月平均14％。しかし、4月としては前年（4225品目）を1427品目・33.8％下回っている。調査を開始した2022年以降でも、4月としては2番目に少ない水準だ。

食品分野別の集計では、マヨネーズやドレッシング類を中心とした「調味料（1514品目）」が最多に。「加工食品（609品目）」は、即席麺やカップスープ、缶詰製品などが中心となったほか「酒類・飲料（369品目）」はウイスキーや焼酎、輸入ワイン、「原材料（259品目）」では特に食用油が多くなった。

値上げ要因では、特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占め「原材料高」の影響を受けた値上げは99.8％と、集計を開始した2023年以降で最多を記録した。そのほか、値上げ要因で前月から上昇したものは「エネルギー（60.0％）」「物流費（72.9％）」「円安（為替の変動）（11.7％）」の4要因だった。

2026年1〜7月の累計は5729品目

またTDBは、2026年の1〜7月までの値上げについて、累計で5729品目となり、年間の平均値上げ率が15％に達したことを報告。前年同時期（2025年3月31日時点、1万1707品目）は年間の値上げ品目予定が1万品目を超えていたが、2026年3月31日時点では予定を含めて前年比5割減ペースでの推移となっている。

当面は前年を大幅に下回る小康状態が続くとみられているが、菓子類などの「減量値上げ」が散見されている。そのほか、中東地域の地政学的リスクの高まり、原油供給の不安定化などもあり、「今年、後半に値上げラッシュが再燃する可能性がある」と、TDBは分析している。

出典元：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月（株式会社帝国データバンク
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※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。
※値上げ率は発表時点における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

まとめ

昨年と比べてやや鈍化した飲食料品値上げだが、懸念材料は多く、今後さらにラッシュを迎える可能性は十分にあるようだ。

仕入れコストの増加や、取引先からの価格改定要請など、経営全体に波及してくることも視野に入れ、価格改定や調達先の見直し、在庫の適正化などに取り組みたい。

経営面はもちろん、従業員の生活負担も増加している。福利厚生などの支援策の充実も含めた経営戦略を検討したい。