トムソン・ロイター、法務業務を支えるAIリサーチ提供開始

トムソン・ロイター（TSX/Nasdaq: TRI）は、専門性の高い業務や規制対応業務向けのAIテクノロジー「CoCounsel」上で、新機能「Westlaw Japan AIリサーチ」の提供開始を発表した。

新サービスの概要

トムソン・ロイターは、AIプラットフォーム「CoCounsel」上で新機能「Westlaw Japan AIリサーチ」の提供を開始した。本機能は、信頼性の高い法令・判例データベース「Westlaw Japan」とAIを統合。自然言語による質問から、引用根拠付きの法務リサーチ結果を提示するもの。

最大の特徴は、すべての回答に明確な出典と原文リンクが付与される“検証可能なAI出力”である点だ。これにより、従来の生成AIにおける不確実性を払拭し、法務業務に求められる説明責任や監査対応にも耐えうるリサーチ環境を実現する。

出典元：CoCounselがWestlaw Japanと連携開始（トムソン・ロイター）

新サービス活用のメリット

本サービスの導入により、法務リサーチのスピードと精度が大幅に向上すると考えられる。従来は複数のデータベースを横断しながら確認していた作業を、AIで一元化。短時間で構造化された回答を得ることが可能になる。

また、すべての回答に引用元が明示されることで、ハルシネーションのリスクを最小限に抑えつつ、検証作業の負担が軽減される。同社が実施した調査において、生成AIを業務で活用しない理由として多く挙げられた「信頼性・正確性への懸念」に対し、具体的な解決策を提示している点も重要だ。

法務部門だけでなく、契約やコンプライアンス対応を担うバックオフィス全体において、業務品質の向上と意思決定の迅速化が期待される。

出典元：専門家サービスにおける生成AIレポート2025（日本の企業法務部門版）（トムソン・ロイター）

まとめ

バックオフィスにおけるAI活用は、単なる効率化の段階から「信頼性を担保した活用」へと進化している。今回のように、根拠提示まで含めて業務を支援するAIは、今後のスタンダードになっていくだろう。

自社においても、AI導入の可否だけでなく「どこまで検証可能か」「説明責任を果たせるか」といった観点でツール選定を行うことが重要となりそうだ。法務領域を起点に、信頼性の高いAI活用を全社に広げていくことで、バックオフィスはより戦略的な役割を担う存在へと進化していくことが求められている。