オンライン決済手数料の位置づけ「経費」から「投資」に　ペイメントフォー調査

決済を軸にしたソフトウェアサービスを提供する、株式会社ペイメントフォー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山﨑 祐一郎）は、オンライン決済を導入している事業者を対象に「オンライン決済導入による業務効率化に関する実態調査」を実施した。本調査では、オンライン決済の具体的な導入効果とともに「システム手数料に対する事業者の本音と投資対効果の実態」を明らかにすることを目的としたもの。

調査概要

調査名称：オンライン決済導入による業務効率化に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年5月11日〜同年5月12日
有効回答：定期的な集金・請求業務においてオンライン決済を導入済みの中小企業（300名以下）の経営者・経理・事務担当者307名
出典元：オンライン決済の手数料、"払う価値"はあるのか？ 中小企業307名の担当者調査（株式会社ペイメントフォー）

アナログ決済が主流もオンライン決済導入で時短効果を8割が実感

本調査ではまず、オンライン決済導入前の集金・請求方法について質問。「銀行振込（66.4%）」「現金手渡し（40.1%）」「紙の依頼書による口座振替（40.1%）」が上位を占めた。

一方で、オンライン決済導入後の業務時間の変化については「大幅に削減された（32.9%）」と「やや削減された（48.9%）」を合わせて、8割もの事業者が時短効果を実感している。

オンライン決済の導入によって生まれた「余剰時間」の活用先としては「顧客対応・接客の質の向上（47.4%）」「新規顧客の獲得・営業活動（44.2%）」が上位を占めた。

オンライン決済手数料「経費」から「生産性への投資」に

続いて、導入メリットを金額に換算した場合に月額でどれくらいの価値があると考えているかを質問。その結果、4割を超える事業者が「月額3万円以上」の価値があると回答した。

一方で、実際に現在支払っているオンライン決済の月額手数料としては「10000円〜29999円（29.6%）」「10000円未満（19.2%）」と、約半数の事業者が3万円未満で運用していることがわかっている。

手数料が値上げされた場合でも、78.9%（約8割）の事業者が「利用を継続する」と回答している。

まとめ

オンライン決済の導入について多くの事業者が決済手数料以上の効果を感じており、約8割が手数料値上げ後も利用継続を選択すると回答するなど、オンライン決済を単なるコストではなく業務効率化への投資として捉える傾向がうかがえる。

人手不足や人件費上昇が続く中、中小企業のバックオフィス部門には限られた人員でより多くの業務を処理することが求められている。そうした中で、システム導入時の費用や手数料だけで判断するのではなく「どれだけ業務時間を削減できるか」「創出した時間をどの業務へ振り向けられるか」という視点で投資対効果を評価することが主流になりつつある、といえるだろう。

特に請求・入金管理は属人化しやすく、担当者不在時のリスクも大きい業務だ。オンライン決済の導入は効率化だけでなく、業務標準化や内部統制の強化、未回収リスクの低減にもつながる可能性がある。生産性向上や事業成長を支える仕組みづくりの観点からも、デジタル投資の効果を総合的に評価していきたい。