AI業務利用率「課長クラス」が「一般社員」の2.65倍　スリスタ調査

株式会社スリスタ（東京都）は、全国の会社員400名を対象に『企業の生成AI活用実態調査2026』を実施。AIの活用が進む中、役職別のAI業務利用率は課長クラス67.3%が最高で、一般社員はわずか25.4%にとどまるという実態を明らかにした。

調査概要

調査名：企業の生成AI活用実態調査
対象：全国の会社員（正社員・契約・派遣・経営層・公務員）
有効回答数：400名
調査時期：2026年5月
調査方法：インターネット調査（Freeasy）
実施主体：株式会社スリスタ
出典元：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）

役職別「AI業務利用率」課長クラスが最高

本調査ではまずはじめに、役職別のAI業務利用率を報告。「経営層（n=16）：56.2%」「部長クラス（n=34）：55.9%」「課長クラス（n=49）：67.3%（最高）」「主任クラス（n=57）：57.9%」「一般社員（n=228）：25.4%（最低）」と、一般社員は管理職層の半分以下で、組織内で2.65倍の格差が生まれていることが明らかになった。

毎日、利用している高頻度利用率「課長クラス（n=49）：24.5%」「一般社員（n=228）：8.3%」と、事故経験率「課長クラス（n=49）：26.5%（最高）」「一般社員（n=228）：8.8%」は、いずれも約3倍の開きがあった。

さらに、同じ「日本の会社員」でも、業界によってAI活用度は大きく違うことが判明。最大格差は「IT管理職：94.1%」「不動産・建設一般社員：9.1%」の10.3倍であった。なお、管理職と一般職との差が少ない業界としては「教育・人材」が挙げられており「管理職：83.3%（n=6）」「一般社員：71.4%（n=7）」となっている。

まとめ

多くの企業でAI活用が進んでいるものの、今回の調査は「導入の有無」ではなく「活用できる人とできない人の格差」が新たな課題になっていることを示している。課長クラスが業務効率化や意思決定支援にAIを活用する一方で、一般社員への展開が進まなければ、生産性向上の効果は限定的なものになりかねない。

AIツールの活用促進に向けては導入だけでなく、利用ルールやガイドラインの整備、リテラシー教育、実践的な研修機会の提供を通じて組織全体の活用レベルを底上げすることの重要性が、改めて示唆されたといえるだろう。

また、管理職で事故経験率が高い点からも、情報漏えいや誤情報の利用といったリスク管理は欠かせない。人事・総務・情報システム部門が連携し、AIを一部の担当者のスキルに依存させるのではなく、全社的な業務改革の基盤として定着させていきたい。