「労務担当者」6割超が業務量増を実感　対策はAI活用　キヤノンMJ調査

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表者：足立正親）は、従業員1000名以上の企業で労務業務に携わる責任者・担当者106名を対象に「労務業務負荷実態調査2026」を実施した。調査では、業務負荷への対応として生成AIの活用や労務管理システムの刷新が進む一方、従業員ごとの事情に応じた個別判断など、人による対応が必要な業務も浮き彫りとなった。

調査概要

調査名： 労務業務負荷実態調査2026
調査期間： 2026年8月26日～8月28日
調査対象： 従業員1,000名以上の企業に勤務し、労務業務に責任者または担当者として携わる方
有効回答数： 106名
調査方法： IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査主体： キヤノンマーケティングジャパン株式会社
出典元：キヤノンマーケティングジャパン株式会社

労務担当者の6割超が業務量の増加を実感

本調査では、この1年間で労務業務量が増加したと感じる担当者は6割以上に上っている。業務量が「大幅に増加した」「やや増加した」と回答した人に理由を質問。「従業員からの問い合わせが増えたから」「雇用形態や勤務形態が多様になったから」という回答が上位を占めた。

また、労務業務の効率化・標準化については、8割以上の企業が着手していることが判明。業務負荷への対応策として最も多かったのは「生成AIの活用（52.8％）」で、次いで「労務管理システムの刷新・改善（45.3％）」が続いている。

「人が対応する必要ある業務」役割分担が論点に

さらに本調査では、生成AIを活用しても人が対応する必要があると考える業務について質問。その結果「従業員ごとの事情に応じた個別の判断（55.7％）」「申請内容の漏れや誤りの確認（42.5％）」といった回答が上位に挙がった。

生成AIによる業務効率化が進む一方、労務業務には個々の事情を踏まえた判断や確認を要する仕事も残る。定型業務の効率化と、人による判断が必要な業務との役割分担が重要な論点といえそうだ。

まとめ

今回の調査からは、労務担当者の業務負荷が増加する中、デジタル技術による効率化を進めるだけでは、労務業務全体を完結できない実態が読み取れる。

問い合わせの増加や雇用形態・勤務形態の多様化が業務量増加の理由として挙がる。その一方、生成AIでも人による対応が必要と考えられる業務では、従業員ごとの事情に応じた個別判断が最多だった。

業務を一律に自動化するのではなく、定型的な処理と個別判断を要する業務を切り分け、それぞれの対応方法を明確にすることが重要となるだろう。効率化の対象と人が担うべき役割を整理し、業務負荷の軽減と適切な労務運用の両立を目指したい。