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いよいよ始まる「働き方改革関連法」。有給休暇を計画的に取らせる方法とは

2019.03.27

 いよいよ4月1日から「働き方改革関連法」が施行される。現在の日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立、働く人のニーズの多様化など、様々な課題に直面している。

 「働き方改革関連法」は、この課題の解決のため、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにと作られた法改正だ。主に「労働基準法改正」「労働安全衛生改正」など8つの法改正が行われる。

 今回は「労働基準法改正」の中の『有給休暇の義務化』に焦点を当て、有給休暇を年に5日取らせる方法について、企業側の対応方法を紹介していく。

世界と比べても低い日本の有給取得率

内閣府:平成27年度、年次有給休暇取得率の推移(男女計,男女別)
内閣府:平成27年度、年次有給休暇取得率の推移(男女計,男女別)

 平成27年の日本の有給取得率は48.7%と世界各国と比べても有給の取得率が低いことが分かっている。また、上記のグラフを見る限り、日本人の有給取得率は減少方向に進んでいることが分かる。人手不足や、有給を取得することに罪悪感を感じるなど様々な要因があるが、今回の有給休暇の義務化により、有給を取得しやすい環境は整ったといえるだろう。

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