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今更聞けない「働き方改革関連法」の中身について

2019.04.09

 いよいよ4月より「働き方改革関連法」が施工される。企業はその内容に沿って働き方を管理していく必要があるが、具体的にこれまでの法律や働き方と何がどう変わっていくのだろうか。

 ここでは、「働き方改革関連法」の中身と企業がどのような体制をとっていけばいいのかについてを解説していく。内容をコンパクトにまとめているので、まだ把握していない人にはぜひ見てほしい。

参考:厚生労働省発表資料「~働き方改革~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~」より抜粋
参考:厚生労働省発表資料「~働き方改革~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~」より抜粋

 2018年6月29日に「働き方改革関連法」が成立した。働き方改革は「一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジ」と位置付けられ、推進されてきた。少子高齢化による労働人口減少の問題や、長時間労働の常態化、非正規労働者に対する不合理な待遇差など、いたるところで問題が浮き彫りとなっていたのだ。

 その現状を打破し、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目標に、政府主導で「働き方改革」の推進が始まった。以下の章より、「働き方改革関連法」全体のポイントと概要を説明していく。

働き方改革関連法とは

 働き方改革法案は、残業や有給休暇など労働基準法や労働安全衛生法だけでなく、労働契約法改正など働き方や雇用に関する法改正のすべてを指し、その考え方の根底には、以下の3つの柱がある。

・働き方改革の総合的かつ継続的な推進
・長時間労働の是正多様で柔軟な働き方の実現など
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

例...

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