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オフィスにまつわる平成の出来事まとめ 〜令和を迎える今だから〜

2019.04.26

 いよいよ平成の時代が終わりを迎えようとしている。平成は、約30年続いていることになり、その間に社会は大きく変化した。その上で、人々の働き方も世界の経済状況や出来事に左右されてきたと言えるだろう。

 ここでは、オフィスにまつわる平成の出来事に触れたうえで人々の働き方や法律の変化などについて振り返って見ていく。最近では働き方改革法案などの施行も記憶に新しく、働く人々にフォーカスした法律が増加しているのも世の中の流れに沿ったものだ。1人1人にあった働き方を企業と個人単位で探す時代に変化しつつある。

平成の出来事

■ 1989年

消費税(3%)開始。
 消費税が導入されたのは、1989年4月のことだ。それまでは所得税は存在していたものの、消費税はなかった。そのため、消費税が導入されたことによって物品の単価が飛躍的に向上している。

 消費税は、高所得者と低所得者どちらからも回収できる間接税であり、脱税を非常に行いにくいものだ。そのうえで、多様化する働き方に対する税の買収手段として消費税を導入し、社会保障の財源や所得税のみでは税収が足りないことから国としての財源を補う役割がある。

■ 1991年

・バブルの崩壊

 バブルは日本における好景気の象徴だ。バブルが起きた理由はアメリカとの貿易摩擦による不況を改善するためのものであり、公定歩合の引き下げによって日本経済を解消する方針を取った。

 結果として、日本銀行が金融政策を行いバブルは崩壊。その後、多くの企業でリストラが行われ、ボーナスや給料に対してもマイナスの影響があった。企業がコスト削減として行いやすいのは、従業員に対する報酬...

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