「働き方改革」は次なるフェーズへ。今、日本企業に求められる「働きがい改革」とは

　少子高齢化が進み、労働人口が減少の一途をたどるなか、声高に叫ばれてきた「働き方改革」。多様な働き方を可能にしながら、日本国全体の生産性を高めていくことを主目的としたこの改革は、今や大手のみならず中小企業においても重要な経営課題の一つとして認知されている。

　しかし、働き方改革のムーブメントが起きている一方で、一体どれだけの組織が生産性や業績向上、従業員満足度の向上といった“成果”を実感できているだろうか。

　「働き方改革の施策実行に追われ、本来の目的を果たすための本質的な議論が疎かになっている日本企業は多い」
　そう警鐘を鳴らすのは、世界最大級の働きがい専門研究機関である GPTW（Great Place to Work）の日本における運営機関Great Place to Work® Institute Japanの代表 岡元 利奈子氏だ。

　日本が今こそ取り組むべき、働き方改革の次なるフェーズとは？ 「働き方改革を行う企業が抱える課題」や「世界のグレートカンパニーが取り組む働きがいを高める組織づくり」について話を聞いた。

働き方改革への注力が「企業力の低下」につながる懸念も

――ここ数年、日本では「働き方改革」に取り組む企業が増えていますが、世界最大級の働きがい専門研究機関ＧＰＴＷ（ＧｒｅａｔＰｌａｃｅｔｏＷｏｒｋ）の日本代表である岡元さんは、各社の取り組みをどのように捉えていらっしゃいますか。

　現在、日本企業の多くで取り組んでいる働き方改革は、「偏りが大きい」というのが...

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