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総務担当者必見!押さえておくべき年末調整の手順と、便利ツール

2019.11.14
総務担当者必見!押さえておくべき年末調整の手順と、便利ツール
総務担当者必見!押さえておくべき年末調整の手順と、便利ツール

 従業員一人ひとりへの対応が必要となる年末調整は、総務担当者にとって負担の大きな作業だ。また税制改正により、令和2年から所得税の取扱いが大きく変わるため、総務担当者の負担がさらに増える可能性がある。そのため国税庁も、年末調整手続きに関し、同庁サイト上で配偶者等の情報を入力するだけで配偶者控除等申告書が作成できるツールを提供するなど、手続きの簡便化を図っている。
 年末調整をスムーズに進めるためには、従業員へ早めに告知を行し、事前に手順を確認し、余裕をもって準備を進めることが重要だ。
 今回は、年末調整の手順と、入力の手間等総務担当者の軽減につなが給与計算ソフトなどの便利ツールを紹介する。

年末調整とは?

 年末調整とは、企業が従業員の給与から毎月天引きした所得税と、本来支払うべき所得税の金額を調整し、確定させる業務のことだ。

 毎月徴収する源泉徴収税は、給与額をもとに算出するが、控除額(扶養控除、保険料控除、住宅ローン控除など)が考慮されていない。そのため、年末に従業員から控除対象の内容を申告してもらい、本来徴収すべき年間の所得税を再計算する必要がある。所得税を払いすぎていた場合には、余分に支払った分が従業員に還付される。これらの一連の作業を「年末調整」と呼ぶ。

年末調整の流れと手順

 年末調整では、多くの書類を取り扱う必要がある。また申告書に記載された金額が正確でないと、所得税の過不足を正しく計算することができない。その年の最後に支払う給与でまとめて精算することになるため、その時期に間に合うよう段取りよく実施していくことも重要だ。

従業員による各種申告書の提出 <11月下旬>
 従業員に対して年末調整のお知らせと申告書を配布する。年末調整で、必要な書類は以下の通りだ。

年末調整で必要な書類
年末調整で必要な書類

給与等の集計と申告書のチェック <12月上旬>
 給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を計算して、「給与所得に対する源泉徴収簿」に記入。各社員から年末調整用の申告書と控除証明書の提出を受け、必要書類と控除証明書を確認する。

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