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人事総務担当者必見 副業解禁における企業のメリットは?企業がやるべきことや社員への対応

2019.12.10

 政府による働き方改革の流れを受け、容認する企業が増加傾向にある「副業」。企業にとっては、これまでのように副業を「禁止」するのではなく「適切に把握して管理する」という考えにシフトチェンジすることが求められているのではないだろうか。

 人事総務担当者としては、社員に副業を解禁するにあたり、本業への支障が出ないよう事前に準備する必要があるだろう。今回の記事では、副業解禁における企業側のメリットと共に、社員から副業したいと言われたときにやるべきことや対応について見ていく。

目次

●企業が副業を容認する3つのメリット
●副業を解禁するときに企業がやるべきこと3つ
●副業を希望する社員に必要な対応

企業が副業を容認する3つのメリット

 長引く不況による賃金の低下やボーナスカット等による収入減少を背景に、副業を希望する社員が増えている。社員にとっての副業のメリットには収入の増加やキャリア形成などが挙げられる一方、企業にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。ここでは、目先の利益だけではなく、大きな視点で捉えた企業側のメリットを見ていこう。

メリット①社員のスキルアップ
 副業を通し、本業とは異なる領域の仕事を経験することで、社員のスキルアップが望めることは企業にとっても大きなメリットとなる。社員の知識や経験値が高まることで、自社における社員の質が高まるとも言えるだろう。また、社員にとって「やりたいことができる環境」であることは、本業に対するモチベーションアップにもつながる。それと共に、従業員の自律性や自主性を促すことも期待できそうだ。

メリット②社外の知識を活かせる
 社員が副業を行うことで、自社にはない社外の新たな知識が獲得できる。そのためには、社員が副業を通じて得た情報や人脈を、本業でも活かせるような環境整備が必要になるだろう。副業している社員が、これまでつながりが薄かった領域とのパイプとなることで、事業機会の拡大も期待できるのではないだろうか。...

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