副業を始めたい人は要チェック！副業のメリット・デメリットや注意点を紹介

これまで日本の多くの会社では、副業を原則として禁止してきた。だが昨今の働き方改革の方針や、時代の流れにより容認される方向になってきている。そこで、今回は会社員が副業をするにあたり、どのようなことに気を付けるべきなのか、そしてそもそも「副業」とは一体どのような事を指すのかという事を紹介していくことにする。

1.副業とは

「副業」とは、はっきりとした定義のない言葉ではあるが、広い意味で言えば本業を持っている人、つまり会社員等が本業以外の「収入」を得る手段として、種類を問わずに何かしらの収入を得る為に働くことを指すのだ。副業を容認する会社も増えているが、もしも勤務している会社が副業を禁止している場合であっても、知人の引っ越し祝いで収入を得たり、株式での配当金等の利益などは副業には該当しないとされている。

その理由としては、会社が就業規則やその他の規則等で副業を仮に禁止していたとしても、憲法や法律では「会社の就業後の時間は自由に使ってよい」とされており、その中でも職業選択の自由も認められているからなのである。そして近年では副業ニーズは増加傾向にあり、会社員などは空いた時間を上手に利用して、稼ぐことを目的として副業をしている人が増えてきているのが現状である。

2.副業の定義

法律でも「副業」に明確な定義はない。最もよく言われる意味では「本業とは別に副収入を得ること」つまり「ダブルインカム」を得る事である。そしてその範囲は広くとらえられている。例えば自宅での内職や株式、FX投資、他にもネットオークションでの物品販売や、クラウドソーシングサイトを利用しての記事やイラストの作成、コンビニ等のアルバイト、本業とは別の会社で社員としてのダブルワークなど、このように副業の解釈は非常に幅広いのだ。逆に狭い意味では、会社の副業禁止に当たる副業を指して、それは「本業に支障が生じる」場合や「会社に損害を与える」場合、または「会社の信用を落とす」等の項目に当てはまらずに収入を得ることである。

3.兼業・複業との違い

副業と似たような言葉に「兼業」「複業」などがある。これらは副業と何が違うのだろうか。ここでは副業と兼業、複業の違いを詳しく紹介する。

3-1.兼業
兼業という言葉も副業と同じく、明確な定義は持たない。だが一般的には、本業以外の事業を行うことだとされている。例えば「兼業農家」のように、会社に勤務していながら農業経営を行ったり、自らが経営するガソリンスタンドの敷地内において、コンビニエンスストアを経営したりする様な事も「兼業」と呼ばれるのだ。このように兼業は副業と意味合いはほぼ同じである。副業とのあからさまな区別はないが、「事業」として本格的に行う点で副業とはやや異なる。

3-2.複業
これも副業と同じく明確な定義はない。一般的には本業で入る収入に対して、副業で得られる副収入金額や副業にかける時間や労力等が、本業に近づいた場合には「複業」と呼ばれることが多い。一方で副業は本業の収入や時間、労力等に関して本業とは大きな差があるのが特徴で、副業はいつ辞めたとしても問題はなく、いわば楽しみながら行えるという部分もあるのでその点で異なるといえるだろう。だが、この言葉も明確な規定はなく、副業と複業の境界線はとても微妙なものであり、時間を割いて一生懸命本業同様に行っていれば「複業」といえるであろう。

4.副業のメリット・デメリット

実際に副業を行う時には、どのようなメリットやデメリットがあるのだろうか。ここでは副業のメリットとデメリットについて詳しく紹介する。

4-1.メリット
一番の大きなメリットとして、本業以外の収入源ができることではないだろうか。副業を行えば、本業の収入にプラスアルファの所得を増やすことができる。雇用形態も比較的自由な場合が多く、労働時間なども決まっていないので、本業以外の自分にとって都合の良い時間に稼ぐことができるのだ。
そして副業の種類にもよるが、本業だけでは得ることのできない「スキル」や「知識」などを身に付けるチャンスも生まれる。だが本業があるからこそ、副業で新しい分野にチャレンジすることができるわけで、そのスキルや経験が未来の自分のキャリアに生かされることになる。
さらに将来転職や独立を考える人にとっては、実践として副業に取り組むことも出来る。それは副業で色々なことを学び、将来の独立後のリスクを抑えること等も可能である。

4-2.デメリット
副業をすることによって所得を増やすことが出来るが、逆に就労時間が増えてしまう。本業と副業に張り切って取り組んだ結果、体調を崩してしまう事もあれば、プライベートの時間が減ってしまうので、その時間のバランスは自分でしっかり考えてとるようにすることが大切だ。そして副業にとらわれすぎることも禁物だ。そうなると「職務専念義務」に抵触してしまい、最悪の場合には本業を解雇されてしまう可能性もある。その為、あくまでもメインは本業、サブに副業というスタンスを守るようにすべきであろう。それ以外にも気を付けたいことは、副業先での「怪我」である。例えば、なにかしらのアルバイトを副業として行って怪我をした場合、労災保険が下りたとしても、副業の給料が基準になってしまうので、納得のいく補償額が得られない事もあるので注意しよう。

5.注意が必要な副業

副業をこれから始めようとする人も多く、現在すでに行っている人も多いだろう。だが、副業先を選ぶ中で注意しなければならないことがあるのだ。それを理解せずに副業先を選ぶ人がまれにいる。この段落では、注意が必要な副業先について紹介していきたい。

5-1.競合企業での副業
本業として働く会社の「同業他社」にあたる会社での副業に関しては、モラルや副業規定に反するので注意をすべきである。その訳は自社の秘密情報等が、副業をする会社に意図的でなかったとしても、漏れてしまう可能性があるからだ。そのようなことをしないと誓っていたとしても、会社からすると真っ先に疑われてしまうので注意が必要だ。多くの企業では、就業中の同業他社への副業だけではなく、転職や退職をした後の同業他社への勤務すら禁止している会社もあるほどだ。

5-2.本業に支障が出る副業
副業に時間や労力を割きすぎて、本業に支障が出てしまうような働き方をしてはならない。例えば副業において長時間勤務や、平日の深夜帯の勤務などにより、心身を酷使することになり本業で遅刻をしたりして、支障をきたしてしまう働き方はしないようにしよう。仮に副業を許可している会社であっても、副業が原因で本業に支障をきたすと問題視されることになるからだ。それが原因で副業禁止になってしまったら本末転倒だ。

5-3.会社に損失を与える副業
自分が行う副業によって、本業で勤めている会社に対して、直接的や間接的に損害を与えてしまった場合、副業禁止等の処分を受けてしまうことがあるので注意するべきだ。例えば、本業の会社で販売している製品と同じ製品を扱う会社を自ら立ち上げたり、さらに会社の取引先に自分が立ち上げたビジネスの製品を売り込んだりすることだ。他にも、本業の会社に直接の損失を与えていない場合でも、副業禁止になる可能性もある。例を挙げると、本業の会社と同じ仕入先から本業の会社の地位等を使って、製品を安く仕入れたりすることも、間接的にではあるが本業の損益に影響してくるので行わないようにしよう。

副業に対して前向きに検討しよう

副業の注意点から、基本的な知識までを理解されただろうか。副業に関しては、時代の変化と共に「禁止」から「許容」される流れに変わってきている。ここでしっかりと副業について理解していなければ、本業で働く企業とトラブルを起こしてしまう事も考えられる。だが十分に副業の理解をしていれば、本業収入の助けにもなるばかりか、新しいスキルや経験等も得ることが出来るので、副業を前向きに検討してみたらいかがだろうか。

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