収入印紙とは？添付が必要な書類とその金額、購入方法や貼り方を解説

領収書などの一部の書類への貼付が義務付けられている収入印紙。経理担当者なら、日々の業務で目にする機会も多いだろう。収入印紙について、なぜ必要なのかやどの文書にいくら貼り付ければよいかなどを知りたい方もいるだろう。今回は、収入印紙とは何かや、貼付が必要な文書の種類と、貼り方のルールなどを紹介する。

目次

●収入印紙とは
●収入印紙が必要になる課税文書の種類
●領収書に貼る収入印紙の金額
●収入印紙を購入できる場所
●収入印紙の貼り方やルール
●収入印紙の貼り忘れがあった場合
●クレジットカードや電子決済なら、収入印紙が不要に
●まとめ

収入印紙とは

収入印紙とは、契約書や領収書といった、課税対象となる「課税文書」に対する税金を支払う目的で貼付する証票のこと。代表的なものに、「印紙税」や不動産登記の際に必要な「登録免許税」、「国家試験の受験手数料・免状の交付申請手数料」などが挙げられる。収入印紙の金額は、課税文書の種類や、領収書の額によって異なる。

収入印紙に似たものに、「収入証紙」がある。収入証紙も税金の納付のために利用される証票だが、収入印紙とは支払先が異なる。収入印紙は国に対して支払うのに対して、収入証紙は地方公共団体に対して支払うと覚えておくとよいだろう。

収入印紙が必要になる課税文書の種類

収入印紙の貼付は、すべての文書を対象としたものではなく、印紙税法で定められた課税文書がその対象だ。課税文書の代表的なものには、以下のようなものがある。

・領収書など金銭の授受を証明する文書
・各種契約書
・約束手形または為替手形　など

領収書等金銭の授受に関わる文書の場合、課税対象となるのは5万円以上のもので、5万円未満のものは貼付不要だ。また、消費税は課税対象外となるため、税抜きの額が5万円未満とわかるように記載があれば、収入印紙は不要だ。ただし、消費税も含めた金額のみを記載し、その額が5万円を超えるときは、収入証紙が必要になるので注意しよう。

領収書に貼る収入印紙の金額

領収書は、経理部門の業務において最も利用頻度の高い文書の1つと言えるだろう。金銭のやり取りで発生する領収書は、課税文書に分類されている。国税庁の資料によると、領収書に貼る収入印紙の金額は、以下の通り。

領収書の金額が増えていくと、収入印紙の金額も金額に合わせて増える。そのため、領収書の金額に対して、収入印紙の金額が合致しているかの確認が重要だ。

収入印紙を購入できる場所

収入印紙は役所や法務局の他、近くの郵便局や金券ショップ、コンビニなどでも購入できる。特に役所や法務局は公的な文書を扱うことが多いため、隣接する売店や窓口で販売している場合も多いだろう。公的機関が閉まっている土日の場合は、コンビニや一部の郵便局などで購入することになるが、高額な収入印紙を取り扱っていないことが想定されるため、注意が必要だ。

また、収入印紙は200円から1万円までの31種類ある。スムーズに作業を行うために、必要な金額は事前に確認し、買い忘れがないよう準備しておこう。

収入印紙の貼り方やルール

ここからは、収入印紙の貼り方やルールについて紹介する。

収入印紙の貼付箇所に貼る
領収書等の場合、ほとんどに「収入印紙貼付欄」がある。もし、貼付欄がない場合は、領収書の空いているスペースに貼り付けるとよい。1枚なら戸惑うことがなく貼付できるが、複数枚貼らなければならない場合は、上下か左右に並べて貼るのが一般的だ。

消印を押す
収入印紙の貼付が終わったら、忘れずに消印を押そう。消印はきちんと納税していることを証明するもので、収入印紙は消印があって初めて効力を持つ。消印は、収入印紙と領収書の両方にかぶるように押すことが重要だ。領収書の用紙だけ、収入印紙の上だけに押してしまうと効力がなくなってしまうので、消印の位置には注意しよう。

消印として利用するのは印鑑が一般的だが、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも代用できる。ボールペンでの署名も可能だ。

収入印紙を貼り忘れるとどうなる？

万が一必要な文書に収入印紙を貼付し忘れた場合や収入印紙が貼付されていない領収書を受け取るとどうなるのだろうか。

消印や貼り忘れた場合
収入印紙の貼り忘れや消印がなかった場合、ペナルティとして、過怠税が上乗せされる。過怠税は、通常の税額の2倍となっているため、本来支払わなければならなかった税額からすると、3倍の金額を納付しなければならない。貼り忘れや消印の不備がないように、最終確認を行うことが大切だ。なお、税務調査前に収入印紙の貼り忘れに気がつき、自主的に申し出た場合の過怠税は、1.1倍となる。

収入印紙のない領収書の支払い者になった場合
過怠税の対象者は、領収書の発行者だ。そのため、もし取引先から収入印紙のない領収書が来た場合でも、自社が責任を問われることはない。相手方に連絡を行い、必要な対処をしてもらうとよいだろう。

まとめ

収入印紙は各種契約書や領収書などの課税文書に貼り、印紙税や登録免許税などの納税をする際に利用するものだ。収入印紙の額や消印の不備があると、税金を納めていないとみなされてしまうため、必要な額や貼付方法を確認することも重要となる。課税文書とそうでないものの違いを押さえて、スムーズな業務につなげよう。

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