電子契約でかかる費用の相場は？費用項目や、主要サービスの利用料金も紹介

2022.10.21

オフィスのミカタ編集部

電子契約システムを導入・運用する際に気になる費用。DXや環境への配慮から、紙で行ってきた業務の電子化が急務とされる中、契約業務の電子化を検討する企業も多いのではないだろうか。しかし、電子契約システムは多種多様で、費用面がわかりにくく、サービス選定に迷う担当者もいるだろう。本記事では、電子契約サービス費用の相場や、費用対効果などを紹介するので、参考にしてほしい。

電子契約システム導入にかかる費用

インターネット上で各種契約の締結を行える電子契約システム。電子契約を導入する際に、まず気になるのはその費用だろう。電子契約システムの導入にかかる費用には、主に「システムの利用料金」「電子証明書取得料金」「自社システムの構築・保守管理費用」がある。まずは、電子契約システム導入にあたって知っておきたい費用を紹介しよう。

電子契約システムの利用料金
電子システムの利用料金は、サービスによって採用している料金体系が異なることが特徴だが、代表的な料金形態は下記の3つが挙げられる。

・毎月基本料金を支払うもの
・契約1件ごとに一定額を支払うもの
・両者を組み合わせたもの

毎月の基本料金には、ユーザー（アカウント）数に関わらず一定額で利用できるサービスや、ユーザー（アカウント）数によって毎月の費用が変動するタイプがある。また、基本料金以外に、オプションサービス利用料が発生するものもある。

電子証明書取得料金
電子証明書は、印鑑証明書と同じ役割を果たすもので、本人であることを電子的に証明するものだ。電子証明書は1件あたりいくらという形態で料金が決まっているものが一般的とされている。料金は証明機関により異なるが、法務省の場合は、証明期間が3ヵ月であれば1,300円、1年であれば4,300円、27ヵ月では9,300円となっている。
（参考：法務省『電子証明書取得のご案内』）

自社システムの構築・保守管理費用
電子契約導入に際して、社内のシステムを新たに構築する必要はない。しかし、電子契約の導入に合わせて自社システムの見直しを行う場合には、別途システム会社へシステム構築を依頼することになる。その場合は、システム構築料金やメンテナンス費用が必要になる。

相手方の料金負担は？
電子契約システムの多くでは、相手方の登録は必要なく契約が可能だ。ただし、契約当事者の電子署名を付与できる「当事者型」のサービスを利用する場合は、双方が電子証明書を発行することが必要であるため、費用負担が発生する。どちらを選択するかは、企業の方針や契約内容次第となるため、電子契約システム導入時には、自社や取引先の方針に適したサービスを選定しよう。

電子契約システムの費用相場

次に、具体的な電子契約の費用相場を見ていこう。

電子契約システム利用料金相場
電子契約システムの基本料金は、一般的に月額数千円から10万円程度とサービスによって幅がある。また、同一サービスの中でも規模や機能によって複数プランを有する料金システムも少なくない。標準的なプランでは、月額1万円から2万円が相場とされている。また、一般的に、ユーザー数によって料金が変動する従量制を採用しているサービスにおいては、ユーザー数の多い企業では定額制を採用しているサービスよりも割高になる場合もある。

電子証明書の取得料金相場
電子証明書は、政府が認めた認証局で厳重な本人確認のもと発行される。電子証明書を単体で発行する場合は、有料であるのが一般的で、1枚あたり数千円から数万円程度が相場とされている。

電子契約システム導入で削減が期待できる費用

電子契約システムを使用することで、書面契約でかかっていた費用の削減が期待できる。ここでは、削減可能な費用をみていこう。

書面契約にかかる主な費用
書面契約は、紙を媒介した契約を指す。書面契約では一般的に、下記のような費用が発生することが多い。

＜印紙代＞
書面契約では、契約書に印紙税が課税される。印紙税は契約金額に応じ税額が異なる。例えば、請負に関する契約書を締結する際、契約金額が1,000万円であった場合には、2万円の印紙税が課税される
（参考：国税庁『『No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで』）

＜印刷代＞
書面契約においてかかる費用には「印刷代」も含まれる。紙代だけではなく、複合機等のトナー費用や電気代など、付帯した費用も必要になるだろう。印刷する契約書が多いほど費用負担も大きくなる。

＜郵送費＞
書面契約では契約書の郵送費も必要となる。作成した契約書を別の当事者へ郵送し、押印の上、返送してもらうケースが多いだろう。また、契約書の内容は機密性が高く、通常の郵送費よりも高額な書留などを利用するのが一般的だ。一般書留で郵送する場合には、通常の郵便基本料金に435円が加算される。契約件数が多いほど、郵送料金負担も重くなる。
（参考：日本郵便株式会社『書留』）

電子契約で削減できる費用
電子契約システムを導入することで、書面契約業務で発生が見込まれる上記3つの費用を削減できる。特に、大きい金額の取引を頻繁に行う企業にとっては、印紙税の削減が大きなメリットと言える。さらに、電子化で、保管場所が不要になるなど、保管業務に費やしていた時間をよりコアな業務に充てることもできるため、人件費の削減も期待できるだろう。

電子契約システムの比較・サービス資料をダウンロードする

電子契約サービスの利用料金比較

最後に、主要の電子契約サービスの利用料金を紹介するので、自社のサービス選定の参考にしてほしい。

クラウドサイン｜弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコム株式会社が提供しているクラウドサインは、有料導入企業数NO.1を誇るサービスだ。料金形態は、主に下記の2種類がある。

1．Lightプラン｜電子契約を始めるための必要最低限の機能を備えたプラン
・月額固定費用：10,000円（税別）
・送信件数ごとの費用：200円（税別）
・ユーザー数：無制限
・送信件数：無制限

2．Corporateプラン｜書類管理・システム連携機能を備えた標準プラン
・月額固定費用：28,000円（税別）
・送信件数ごとの費用：200円（税別）
・ユーザー数：無制限
・送信件数：無制限

他にも、複数の部署での利用に適した高度な内部統制機能を備えたプランや、送信件数が月5件まで、電子署名＋タイムスタンプ機能を備えたフリープランなどがある。詳細は公式HPから問い合わせてみよう。
公式HP：『料金プラン | クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス』

BtoBプラットフォーム契約書｜株式会社インフォマート
株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム契約書」は、導入企業の実績が75万社を誇るサービスだ。料金形態は主に下記の2種類が用意されている。

1．シルバープラン｜電子契約機能のみでスタートしたい方向けのプラン
・月額固定費用：10,000円（税別）
・電子署名（契約締結）：通常署名50円（税別）／通、長期署名150円（税別）／通
・電子保管（自社保管）：3件／月
・ユーザー数：無制限

2．ゴールドプラン｜電子契約機能だけでなく保管機能を利用したい方向けのプラン
・月額固定費用：30,000円（税別）
・電子署名（契約締結）：通常署名50円（税別）／通、長期署名150円（税別）／通
・電子保管（自社保管）：無制限
・ユーザー数：無制限

まずは試してみたいという人には、電子契約を月5件、電子保管が月3件まで無料で行えるフリープランも用意されている。詳しくは公式HPから確認できる。
公式HP：『料金プラン｜BtoBプラットフォーム契約書』

paperlogic電子契約｜ペーパーロジック株式会社
ペーパーロジック株式会社が提供するpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録などの法定保存文書全体にも対応可能なサービスだ。料金形態はユーザー数や容量、API連携の有無に応じ変動するタイプを採用している。

1．単一プラン｜標準ユーザー数50名・標準保存容量20GBのプラン
・契約書、請求書、納品書、取締役会などの法定保存文書全般に対応
・スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理、法令に基づく長期保存も可能
・固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）

2．追加10ユーザー｜単一プランに追加できるプラン※追加ユーザーは10名単位
・月額：5,000円（税別）

3．追加容量｜単一プランに追加できるプラン※追加容量は10GB単位
・月額：2,000円（税別）

4．API連携｜単一プランに追加できるプラン※API連携を利用したい場合
・月額：50,000円（税別）

なお、各種証明書の利用料等の確認については、以下から資料請求が可能だ。
【無料】資料DLはこちら：『paperlogic電子契約 - オフィスのミカタ』

かんたん電子契約forクラウド｜セイコーソリューションズ株式会社
セイコーソリューションズ株式会社が提供する「かんたん電子契約forクラウド」は、金融機関で多数の導入実績を持つ電子契約サービスだ。NDAや業務委託契約、雇用契約書のほか、取締役会議事録への捺印や、請求書、受発注署の署名・保管も行える。料金形態は、下記の通りだ。

1．ビジネス版Ⅱ｜2022年4月改正「電子帳票保存法」に対応済
・月額利用料：10,000円（税別）
・ファイルアップロード：20円／ファイル登録時※登録後9年後にファイル登録延長の追加費用が発生
・電子契約送信費用：100円／1契約
・保管ファイル送信費用：10円／1ファイル
・SMS送信費用：30円

さらに詳細を知りたい方向けに、下記から資料をダウンロードできるため参考にしてほしい。

【無料】資料DLはこちら：『かんたん電子契約forクラウド - オフィスのミカタ』
関連記事：『電子契約システムの選び方とクラウドサービス6社を厳選して紹介！【DL資料付】』

まとめ

電子帳票保存法が2022年1月に施行され、電子契約を導入する企業は今後ますます増えていくと予測されている。しかし実際に電子契約を導入する際には、システム導入費などのコスト面が大きな検討課題となる企業も多いだろう。本記事を参考に、費用対効果なども踏まえながら自社に適したサービス導入を検討してみてはいかがだろうか。