ピッチコンテストで日本人初優勝!女性のための企業の働き方データベース「Clarity(クラリティ) 」がSlush Tokyo 2019で快挙達成
株式会社Clarity(本社:東京都港区)が、世界最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典「Slush Tokyo 2019」のピッチコンテストにて、世界各国から選抜された50社の中から優勝したことを発表した。
■ Slush Tokyo 2019について
「Slush(スラッシュ)」は、北欧フィンランド発祥の世界最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典で、東京、シンガポール、上海にも拡大。今年で5回目となる「Slush Tokyo 2019 」には世界80カ国から7,000人以上が集結し、東京都知事小池百合子氏も登壇するなど大きな賑わいを見せた。
Slushの目玉企画であるピッチコンテストでは、世界各国から厳選されたスタートアップが自らのサービス・プロダクトを投資家・審査員を相手に英語でプレゼンした。ピッチとは、スタートアップが出資を募り、投資家に向けた3~5分程度で行うプレゼンのこと。
1日目は書類選考を通過した50社が3分間のピッチを行い、その中からセミファイナリスト20社が選抜。2日目に5分間のピッチを行い選ばれたファイナリスト4社が、メインステージにてファイナルピッチを披露した。
■Slush史上初!日本人起業家の優勝
同社はピッチコンテストにおいて、企業の働き方データベース「Clarity(クラリティ)」のサービス内容と戦略、ビジョンを紹介し、優勝した。またSlushで日本人起業家が優勝したのはこれが初めてとなり、大きな快挙を達成した。
さらにPwC賞として優勝賞金300万円を、Amazon Web Service賞としてamazon echo showを、PR TIMES賞として PR TIMES利用権1年分を獲得した。
■Clarityについて
Clarity(クラリティ)は企業の働き方を様々なデータから透明化し、働き方で仕事を探せるプラットフォーム。女性が結婚、出産、育児と変化していくライフステージを通じて希望のキャリアを続けるためには、給与やスキルといった条件だけでなく、自分のライフスタイルに合う働き方ができるかどうかが重要だ。Clarityはそのようなニーズに応えるため、様々な手法を用いて企業情報を収集・公開している。
■働く女性を取り巻く現状
労働力人口は6,700万人から2065年には4,500万人まで減少し、現役世代1.3人で1人の高齢者を支える時代が迫っている。そのような社会を支えるために女性活躍が進められているが、約90%(※1)の女性が働き続けたいと回答している一方で、60%(※2)以上の女性が第一子出産を機に退職し、女性人材が活かしきれていないという現状。働く意欲やスキルがあっても、結婚、出産、育児といったライフイベントが働き盛りの年齢と重なってしまうことが挙げられる。
企業にとっても、高い採用費、教育費をかけて育てた人材が数年で退職してしまうのは大きな損失だ。第一生命経済研究所の調査(※3)によると、出産退職の経済損失は1.2兆円にも登るとの試算されている。個人にとっても企業にとっても、また社会全体にとっても、女性が働き続けられることは大きなメリットとなる。
(※1)スリール株式会社「両立不安白書」による
(※2)厚生労働省の統計による
(※3)第一生命経済研究所の試算による
■Clarityが提供するソリューション
働く女性ひとりひとりが自分のライフスタイル、ライフステージに合った職場を探すことができるよう、どの企業でどのような働き方ができるのか、様々な企業情報を収集しデータベースとして公開。
第一弾として人事制度・福利厚生データベースを2018年6月にリリースし、全上場企業※を含む4,000社以上の企業情報を無料で公開。(※2018年4月時点)
これまで企業によって制度の表現が異なったり、掲載されているページがバラバラで探しにくかった働き方に関連する人事制度・福利厚生を統一されたフォーマットで掲載し、制度の有無だけでなく詳細まですぐに知ることが可能になった。
■今後の展開について
散らばっている客観的データの収集、整理、公開と平行し、企業に同社独自の働き方アンケートを提供し、社員に回答してもらうサービスを展開する予定。企業はその結果から自社の働き方の傾向や強み、課題を特定することができ、課題解決に向けてアクションが取れるだけでなく、ポジティブな結果をClarityの企業ページに公開することで採用ブランディングを強化することができる。より多くの情報がClarityに掲載されているほど透明性が高く、働きやすい職場の証明となり、またどう働きやすいかを具体的に知ることができる場を目指しているようだ。
■まとめ
今回Slushコンテストで優勝した本サービスは、女性がより働きやすい環境を事前に把握することができる。本サービスを利用することは、人材と企業のミスマッチを減らすことに一役買いそうだ。