「働き方改革関連法」施行で日本の働き方は変わったのか？ 意外な調査結果が明らかに

　総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区）は、全国の転職希望者とSNS利用者280人を対象に、【働き方改革開始後の変化】についてアンケート調査を実施した。

　全体の約80%が、働き方改革開始後も自身の働き方が「変わらない」という調査結果が出た。

■働き方改革開始後、会社の制度やルールの変更を認識している人は約30%

　働き方改革開始後、自身の勤める会社の制度やルールに変更があったか聞いたところ、「あった」と答えた人は31.1%だった。

　そのほか「わからない」とする人が26.1%、「なかった」と答える人が42.9%という結果になった。

■実際に行われた制度やルールの変更

・「ノー残業デー制度の運用徹底と独自のプレミアムフライデー制度新設」（30代・男性・システムエンジニア）

・「有給休暇取得について、1日休と半日休の他に1時間からの時間休も可能になった」（40代・女性・管理）

　などの残業時間の縮小と有給休暇の取得促進を目的としたものが多く見られた。

■約80%が働き方改革開始後も自分の働き方は「変わらない」

　働き方改革開始後自分の働き方は変わったか質問したところ、「改善された」と回答した人は7.5%で、「変わらない」と答えた人が79.6%、「悪化した」と答えた人が12.9%となった。

　〇改善された人の意見
・「総労働時間が削減された」（30代・女性・営業）
・「仕事を効率的にするようになった」（20代・女性・システムエンジニア）
　といった、残業時間の縮小に伴い働く上での意識も良い方に変化したことがうかがえた。

　〇悪化したとする人の意見
・「仕事が終わらず、たまる一方になった」（30代・男性・企画マーケティング）
・「残業時間にカウントされる時間が減り、持ち帰って仕事をすることが多くなった」（40代・女性・システムエンジニア）
　といった、強制的に残業時間を縮小させる動きがかえって悪影響を及ぼしているようすが見受けられた。

　残業時間をやみくもに減らすのではなく、残業で補っていた仕事をどのように進めていくのかまで考えて対策を行う必要があると考える。

■働き方改革に満足している人は10%以下

　対象者に現在の働き方改革への満足度を聞いたところ、「とても満足している」（1.1%）と「満足している」（5.0%）を合わせても6.1%となり、「満足していない」（21.8%）と「全く満足していない」（37.9%）を合わせると59.7%になった。

　この結果から、60%近くの人が働き方改革に満足していないことがわかった。

■期待度も低いがまだまだ改善の余地あり

　今後の期待度を聞いたところ「とても期待している」（5.7%）、「期待している」（17.1%）とする人は合わせて22.8%、「期待していない」（19.3%）、「全く期待していない」（35.0%）とする人は合わせて54.3%となった。半数以上が今後への期待度も低いことが伺えた。

■今後企業がするべきことは？

　4月の働き方改革開始からもうすぐ2カ月が経とうとしている。しかし実際には、制度やルールを変更した会社は少なく、自身の働き方が改善されたという人は、現時点ではまだまだわずかのようだ。

　今後企業は従業員の満足度向上のために、働き方を改善するための制度やルールの整備を行っていく必要があるのではないか。また、その際は単純に残業時間を減らすのではなく、ひとりあたりの仕事量や進捗管理、これまでの生産性を落とさないための働き方などにも配慮していく必要があるのではないだろうか。

■調査概要

・調査内容　：働き方改革開始後の変化について
・調査対象者：当社利用者とSNS利用者
・有効回答　：280人調査期間　：2019年4月11日～5月7日

■まとめ

　約80%の人が、働き方改革開始後も自身の働き方が「変わらない」という調査結果が出た。さらには、「仕事がたまる一方」「持ち帰って仕事をする」など、悪影響も出ている企業もあるようだ。

　企業は働き方関連法の施行による、自社への影響を早急に把握し、対策に乗り出す必要に迫られているといえるだろう。