パワハラ防止義務化への対応は大丈夫？　『COCOMUパワハラ防止法対策支援サービス』で法令対応をサポート

　ここむ株式会社は、パワハラ対策の基本に沿って支援する「COCOMUパワハラ防止法対策支援サービス」を開始する。

　改正労働施策総合推進法に基づいて、事業者による職場のパワハラ防止義務化への対応をサポートする。

■パワハラの予防措置が法令により義務化されることに

　パワハラ防止のための雇用管理上の措置を事業者に義務付ける「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が、2019年5月29日（水）の参院本会議で可決・成立した。

　2019年夏頃から厚生労働省が指針内容の検討が開始する予定で、早ければ大企業は2020年春、中小企業は2022年から組織としての対応が義務化されることになるようだ。

　この法改正により、社会や労働者側のパワハラに対する目が厳しくなることが予想される。このため、法施行まで時間的な余裕がない大企業のみならず、時間的な余裕がある中小企業も早めの対策が必要だといえる。

■パワハラ防止法施行に向けた企業側の課題

　今回の法改正は、パワハラに関する措置義務が事業者に課されることとなり、職場のハラスメント撲滅に向けた取り組みの第一歩として評価されている。一方で、義務化が開始されるまでの期間の短さは、義務主体となる事業者にとって大きな負担となりそうだ。

　また、法令に基づくパワハラ防止に関する指針は、厚生労働省が2019年末から2020年頭にかけて公表される見込みだ。指針公表から法施行までの期間は3ヶ月程度しかない。

　パワハラ防止に関する指針が公表される2019年末までには、パワハラの実態把握や教育・周知といった社内への取り組みに充てる必要があるだろう。指針公表後から2020年春にかけては、指針内容に沿って社内規定・ルールを見直すなどの計画的なパワハラ防止法対策が求めらそうだ。

■まずは「パワハラ対策の基本ステップ」に沿った取り組みから

　厚生労働省のワーキンググループは、職場のパワハラ対策は大きく「予防」と「再発防止」に分けている。その中で、さらに7つの取り組みの実施を提唱。

　パワハラ防止は、規定やルールを策定しただけでは実現しない。職場の実態に合わせたPDCAにより社内の制度やルールをブラッシュアップすると共に、企業・職場として常にパワハラを根絶しようとする文化や姿勢が求められる。

　パワハラ防止法が施行されても、パワハラ対策の基本的な取り組みに変更が加えられることはないと考えられている。2019年夏から年末にかけては、2020年初頭からからの取り組みの土台作りとして、「パワハラ対策の基本ステップ」に沿って、周知や教育といった取り組みを進めることが重要のようだ。

■COCOMUパワハラ防止法対策支援サービスの概要

　ここむ株式会社では、来年春からパワハラ防止法が適用開始になる大企業向けに、「パワハラ対策の基本7ステップ」に沿ったすぐに取り組めるメニューを用意している。

■サービスの特徴①：実態把握支援

　サービスを利用することで、職場におけるハラスメント実態調査が可能に。

　2019年度のストレスチェックを企画・検討中の企業には、新職業性ストレス簡易調査票によるストレスチェックを提供する。既に実施中・実施済みの場合は、新職業性ストレス簡易調査票標準版から、職場のハラスメント（2項目）、失敗を認める職場（2項目）といった計8尺度（22設問）を抜粋したオリジナルサーベイによるハラスメントアンケートを提供。

　職場におけるパワハラ防止対策のニーズ把握、ハラスメントの実態予測につながるサービスだ。

■サービスの特徴②：周知･教育支援

　パワハラ防止法施行に向けた教育研修プログラム（全体研修、所属単位研修）を提供。

　全社員を対象にしたハラスメント全般の定義やコミュニケーションを良好に保つ方法を学ぶ研修、管理職を対象としたマネジメントとハラスメントの違いやコミュニケーション術を学ぶ研修、相談員を対象にロールプレイを交えた研修などを提供する。

■サービスの特徴③：相談窓口支援

　メンタルヘルス・ハラスメント相談窓口（メール）の役割を果たす。

　企業専用の通報・相談窓口をWeb上に設置し、従業員様から申告や相談に精神保健福祉士や産業カウンセラーが対応。

■サービスの特徴④：再発防止支援

　カウンセラー職場訪問サポート／管理職マンツーマン研修を行う。

　カウンセラーが企業を訪問し、従業員や管理職からの対面相談、教育等を実施。行為者（加害者）となった従業員に対するマンツーマン研修や、所属単位でパワハラを発生させないための教育研修を提供するなど、再発防止を支援する。

■まとめ

　COCOMUパワハラ防止法対策支援サービスは、パワハラを防止したい企業にマッチしたサービスだ。

　パワハラ防止義務化に対して、どのような取り組みが必要かわからないと感じている企業は、このようなサービスを利用してみてはいかがだろうか。

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