入退室管理システムで出勤者数を調査！緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況・調査レポート

2020.04.28

　株式会社フォトシンス（本社：東京都港区/代表：河瀬航大、以下「フォトシンス」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大に伴う自治体による外出自粛要請や日本政府による緊急事態宣言の発出の前後で、オフィス出勤者数の推移に関する調査結果を発表した。
　調査には全国4,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用している。

「Akerun入退室管理システム」をつかって調査

【調査対象】
調査対象期間に、全国4,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りした出勤者数

【調査対象地域】
東日本と西日本の主要都市圏である東京都と大阪府に加え、東京都と大阪府を除く45道府県の3エリア

【調査対象期間】
2020年3月1日〜4月25日（土日・祝日を含む）

【調査方法】
調査対象期間における「Akerun入退室管理システム」の出勤者数の推移を集計

　「Akerun入退室管理システム」は、既存のドアに後付けで導入できる法人向けクラウド型入退室管理システムだ。
　サムターン錠に対応した「Akerun Pro」と、電気錠／電磁錠や自動ドアに対応した「Akerunコントローラー」をオフィスのドアに後付けで導入することで、スマートフォンアプリやICカードを使って施錠・解錠できる。

　Web管理画面「Akerun Manager」や専用のスマートフォンアプリからユーザーの入退室履歴の確認、ユーザーへの鍵権限の付与・剥奪を行うことができるなど、クラウド上での権限管理・入退室履歴管理が可能となる。

　API連携により外部の勤怠管理システムや会員管理・決済システム、顔認証システムと連携させることで、労務管理、キャッシュレス決済、生体認証によるセキュリティ強化もできる。

全国を対象とした緊急事態宣言により、東京の出勤者数は約7割減少

　調査の結果、東京都での出勤者数は緊急事態宣言前の3月2日（月）と比較して、7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月13日（月）に64.3%減少、さらに全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には68.3%減少したことがわかった。
　大阪府での出勤者数は、4月13日（月）に47.3%減少、4月20日（月）には57.1%減少。

　東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、4月13日（月）に27.5%減少、4月20日（月）には37.6%減少していた。

出勤者の入退室データの活用で、感染拡大防止に貢献

　現在、日本では新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、様々な企業や組織でテレワークや時差出勤などの取り組みが広がっている。
　特に、緊急事態宣言の発出に伴って、事業者に対して出勤者を最低7割削減するよう政府から要請がなされるなど、企業や組織による対応が求められている。

　このような事態を受け、フォトシンスでは「Akerun入退室管理システム」が取得するIoTを活用した入退室データをもとに、さらなる感染拡大防止のための指標として活用することを目的に、導入企業における出勤者のオフィスへの入退室の動向を調査した。

　フォトシンスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一助となれるよう、今後も企業や組織におけるテレワークや時差出勤などの取り組みを支援するための情報提供や、新機能のリリース、機能アップデートの提供を進めていく所存だ。